共働き世帯、夫と妻の平均年収ってどれくらい？ 家計管理で気をつけたいこと

内閣府によると、2019年には夫婦のどちらかのみが働いている片働き世帯が582万世帯なのに対し、共働きの世帯は1245万世帯となっています。
 
多くの家庭が共働き世帯となった今、世帯年収や夫と妻の平均年収はどのくらいなのでしょうか。また、家計管理をする上で、共働き世帯はどういったことに気を付けるべきなのか、今回は詳しくお伝えしたいと思います。

共働き世帯の平均年収と夫婦それぞれの年収は？

共働き世帯の平均年収は、大体どのくらいだと思いますか？
 
総務省の「家計調査年報（家計収支編）平成29年（2017年）」によれば、有業者が夫婦のみである場合、共働き世帯の毎月の実収入は平均61万777円で、年間にすると約733万円でした。そのうち、妻の平均月収は14万3121円ですので、共働き夫婦の妻の年収は約172万円ということになります。
 
それに対して、夫のみが働いている世帯の毎月の実収入は平均57万3998円で、年間では約689万円ですので、共働き世帯の方が片働きよりも年間収入が多いことは間違いないようです。
 

共働き世帯の家計管理の注意点とは

では、片働きよりも収入の多い共働き世帯では、家計管理はどのようなことに注意が必要なのでしょうか。
 
■家計管理がおおざっぱになり、支出が増えがち
共働き世帯の平均年収である730万円程度の場合、税金などを差し引いた手取り額は、家族構成によって異なりますが550万円～570万円程度となります。月々の住宅ローン、子どもの教育費などを差し引いても、しっかり貯蓄していくことが可能な収入といえるでしょう。
 
しかし、共働き世帯は夫婦ともに忙しく、時短や効率を優先して外食や調理食品の割合が増えたり、細かい節約にまで手が回らなかったりと、収入が多くても支出も多くなりがちです。
 
また専業主婦の世帯に比べると、共働き世帯は子どもの教育にかけるお金が多いという傾向もあります。妻が働いた分を子どもの塾や習い事に充てるという家庭も多いでしょうし、夫婦が仕事中に子どもをどこかに預ける必要があればそれに伴うお金もかかるでしょう。
 
あまり無理をする必要はありませんが、忙しくても効率的なアプリを使用するなど家計簿だけは最低限つけるようにし、家計の収支を把握することは大切です。無駄な支出が無いかどうかは常にチェックできるように心がけましょう。
 
■「気付いたら貯金できていなかった！」に注意
共働き世帯では、お互いに収入があるので相手が貯金しているだろうと思っていたら、「気付いたらどちらも貯めていなかった」ということも起こりがちです。
 
家計管理の方法については、もちろん夫婦がお互いに納得のいく方法がベストですが、お金の使い方を干渉されたくない、現状に困っていないという理由から、お互いの収入や貯蓄額を把握していない夫婦もいるようです。
 
例えば、昔ながらの家計管理法である「お小遣い制」は、家計を管理する人が1人なので、お互いの依存や混乱がなく、節約の効果も出やすいというメリットがある一方、お小遣いを渡される方には自分で自由にお金を使う裁量が少なく、不満がたまりやすいというデメリットもあります。
 
最近は「夫婦それぞれが管理して、生活費を折半する」、あるいは「夫婦共有の口座から生活費を払う」といった、お互いの自由度の高い方法を選ぶカップルも増えています。その場合は2人で貯蓄の目標額を決め、貯金に関してだけは定期的にしっかり話し合う機会を持つ必要があるでしょう。
 
忙しい共働き世帯だからこそ、家計については特に意識して夫婦間でコミュニケーションをとっておくことが大切だと思います。
 
出典
内閣府　令和2年版 男女共同参画白書（概要版）
総務省統計局　家計調査年報（家計収支編）平成29年（2017年）3-11妻の就業状態、世帯類型別
 
執筆者：藤丸史果
ファイナンシャルプランナー