国立大学と私立大学の学費ってどれくらい違うの?足りない場合はどうすればいい?

配信日: 2020.02.04 更新日: 2021.04.20

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国立大学と私立大学の学費ってどれくらい違うの?足りない場合はどうすればいい?
大学にかかる費用は、国立と私立で大きく違います。しかし、センター試験(2021年からは大学入学共通テスト)の結果によっては国立大学ではなく、私立大学に志望転換したいといわれるかもしれません。国立大学と私立大学では学費にどれだけ差が生まれるのでしょうか?
 
大堀貴子

執筆者:大堀貴子(おおほり たかこ)

CFP(R)認定者 第Ⅰ種証券外務員

2008年南山大学法学部法律学科卒業後、大手証券会社で、営業として勤務。主人のタイ赴任がきまり、退社。3年間の在タイ中、2人をタイで出産、子育てする。本帰国後、日本で3人目を出産。現在、3人の子育てと長女の国立小学校受験に奮闘中。子供への早期教育の多額の出費、住宅ローン、子供の学資資金、また老後資金準備のため、いろいろな制度を使って、資産運用をしています。実際の経験を踏まえた、お金に関する、役立つ情報を発信していきたいと思います。

国立大学と私立大学とでは4年間の差額はいくら?

文部科学省の平成30年度の調査によれば、国立大学・公立大学・私立大学で在学中にかかる授業料や設備費用などの金額は図表の通りでした。
 

 
国立大学と私立大学の合計金額をみると、文系であれば35万円ほど私立大学のほうが多く、理系であれば国立大学の2倍近くの金額が私立大学では必要になることがわかりました。
 
4年間の学費を計算すると、国立大学242万5200円、私立大学文系では397万7697円、私立大学理系では541万6925円となります。国立大学と私立大学文系とでは約155万円、私立大学文系とでは約299万円の差額となります。
 

差額はどうやって用意すれば良い?

どうしても学費を準備できないときは奨学金を借りるのも手でしょう。一番金利が低い奨学金は日本学生支援機構(JASSO)の奨学金です。JASSOの奨学金には、給付型と貸与型があり、給付型は返済義務がありません。
 
ただし、給付型は、審査基準が厳しく、以下の条件を満たす必要があります。
 
(1)高等学校等における全履修科目の評定平均値が5段階評価で3.5以上であること
(2)将来社会で自立し、及び活躍する目標をもって進学しようとする大学等における学修意欲を有すること(面談またはレポート提出により判断されます)
(3)家計基準
・第1区分
市町村民税所得割が非課税(ふるさと納税や住宅ローン減税で非課税となっている場合は除く)
・第2区分
支給額算定基準額の合計が100円以上2万5600円未満
支給額算定基準額=課税標準額×6%-(調整控除額+調整額)
※政令指定都市は、(調整控除額+調整額)に4分の3を乗じた額となります。
・第3区分
支給額算定基準額の合計が2万5600円以上5万1300円未満
 
(4)資産基準 2000万円未満の現金やこれに準ずるもの(生計維持者が一人のときは1250万円未満、土地などの不動産は含まない)
 

 
2020年度入学者については申し込みが締め切られていますが、進学後(卒業後2年以内)も申し込むことができます。申し込みは在学中の高校または進学後は大学で行います。さらに、給付型奨学金の基準にあたる場合、授業料・入学金の免除または減免を受けられる可能性があります。
 
一方、上記基準に当てはまらない場合、貸与型で学費を借りることができます。貸与型は無利息型の第一種と有利息の第二種があります。
 
在学中は返済義務がなく、有利子でも令和元年度の利率は、利率固定方式で0.153%、利率見直し方式で0.002%とかなり低い利率で借りることができます。また、返済も重くならないよう毎月1万円程度がめどとなっています(ただし返済金額が大きくなると返済期間は長くなります)。
 
貸与型は、高校在学中に予約、または進学後にも申し込むことができるため、在学中の高校に問い合わせてみると良いでしょう。
 
奨学金は、大学の種類または自宅・下宿かどうかで借りられる金額が異なり、私立大学の下宿生だと最大額まで借りることができます。また、月の返済額は1万円程度で利率も非常に低いため、返済負担は重くはありません。
 
しかし、卒業後に本人に返済義務が生じ、若い年代で200~400万円の借入を背負うことになりますから、借りすぎないようにしっかり資金準備をしておきましょう。
 
出典
文部科学省「国公私立大学の授業料等の推移」
文部科学省「平成30年度 私立大学入学者に係る初年度学生納付金平均額(定員1人当たり)の調査結果について」
独立行政法人日本学生支援機構「平成19年4月以降に奨学生に採用された方の利率」
 
執筆者:大堀貴子
CFP(R)認定者 第Ⅰ種証券外務員


 

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