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年収1800万円の人は日本にどれくらいいる？

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部

配信日: 2021.11.21 更新日: 2025.10.21

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年収1800万円というと、一般的なサラリーマンには夢のような高所得でしょう。しかし、ごく低い割合ながら、1800万円～それ以上の年収を稼ぐ人たちが国内にいるのも事実です。

ここでは、年収1800万円の人の給与所得者に占める割合や、おおよその手取り金額、年収1800万円クラスを含む高所得者が多い業種を紹介します。ぜひこの記事を読んで、「年収1800万円」を具体的にイメージしてみてください。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

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1 年収1800万円の人の割合は？
2 年収1800万円の人の手取額はどれぐらい？
3 年収1800万円を目指せる業種は？
4 年収1800万円は日本の上位クラスの高所得

年収1800万円の人の割合は？

　
国税庁「令和2年分民間給与実態統計調査結果」によると、給与所得者に占める年収1500万円超2000万円以下の割合は0.7％（男性1.1％、女性0.2％）です。年収1800万円の人はこのなかの一部のため、割合は0.7％よりもさらに低いと考えられます。

年収が1500万円を超えている人は、給与所得者のうち、たった1.2％です。ここに属している年収1800万円の人は、かなりの高所得者だといえるでしょう。

ただしこの数字は、源泉徴収義務のある民間の事業所に勤める給与所得者のみを対象に算出した割合です。少し年度が異なりますが、国税庁「令和元年分申告所得税標本調査」では、申告納税者（給与所得者含む）のうち、所得1000～2000万円以下の割合は8.3％という結果が出ています。

このように、個人事業主や公務員などを含めた数字になると、割合はもう少し増減する可能性があります。

退職を決意した年収400万円の夫。退職後の保険は『国保』と『任意継続』どちらに？

日本では皆保険制度が採用されており、基本的に国民全員が何かしらの保険制度へ加入する必要があります。そのため、就業先の社会保険へ加入している方が、就業先を退職した場合、その保険を脱退して「国民健康保険」（以下国保とします）へ加入するか、引き続き従前の保険に加入し続ける「任意継続」のどちらかを選択する必要があります。しかし、国保と任意継続のどちらを選択するべきか迷っている。そんな人も少なくないでしょう。そこで、今回は国保と任意継続について「毎月の保険料」という観点から比較してみました。国保と任意継続のいずれかを選択する際の参考にしてください。

更新日:2025.10.21

年収1800万円の人の手取額はどれぐらい？

　
年収1800万円というと、かなりの手取り額になりそうなイメージですが、実際のところはどうなのでしょうか。

結論からいうと、一般的な会社員の場合、年収1800万円から社会保険料や税金を引いた手取りは、およそ1200万円です。意外と少ないと感じる人も多いかもしれません。

なぜ600万円も減ってしまうのか、以下で計算してみましょう（賞与や、給与所得控除、基礎控除、社会保険料控除以外の控除は考慮しません）。

年収1800万円の人の年間の社会保険料は、おおよそ次のとおりです。

●健康保険料・介護保険料：97万円
●厚生年金保険料：71万円
●雇用保険料：5万円

所得税は、年収から各種控除（社会保険料控除、基礎控除など）を差し引いた課税所得に、課税所得に応じた税率をかけ、税額控除を引いて計算します。（年収1000万円を超えると、配偶者控除は適用外です）

年収1800万円から各種控除を引くと、課税所得はおおよそ1380万円です。したがって、所得税率33％、税額控除は153万6000円となり、所得税額は約302万円となります。

住民税は一般的に、課税所得のおおよそ10％です。年収1800万円の場合の住民税は、約139万円となります。

以上で求めた金額を全て1800万円から差し引くと、手取り額は次のとおりです。

手取り＝1800万円－（健康保険料・介護保険料97万円＋厚生年金保険料71万円＋雇用保険料5万円＋所得税額302万円＋住民税139万円）＝1186万円

額面からは大幅に減りますが、可処分所得が1000万円以上あると考えると、年収1800万円はやはりかなりの高給です。