ここでは、可処分所得を左右する要素をまとめるとともに、年収1000万円と年収500万円の会社員の可処分所得の概算額を紹介します。実例を比較しながら、年収と可処分所得の関係について理解を深めてください。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
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可処分所得は何で決まる？
可処分所得とは、年収から税金や社会保険料などを差し引いた、収入として手元に入る金額のことです。手取り収入と呼ばれることもあります。
可処分所得は単純に年収に比例するものではありません。給与をはじめとする収入額、収入から差し引かれる社会保険料や所得税、住民税などの金額で決まります。
所得税や住民税は、課税所得金額（収入から給与所得控除や所得控除を差し引いた金額）に税率をかけることで計算されます。ですので、所得控除の金額によって税額が変化する税金ともいえます。主な所得控除には、次のようなものがあります。
・基礎控除
・社会保険料控除
・配偶者控除
・配偶者特別控除
・扶養控除
・生命保険料控除
・地震保険料控除
・医療費控除
これらの金額に影響する、生命保険への加入状況や家族構成、医療費の支出額などは、可処分所得を決める大きな要素です。
可処分所得の計算方法
会社員の可処分所得の基本の計算式は、次のとおりです。
可処分所得＝総収入額－（社会保険料＋所得税額＋住民税額）
社会保険料のうち健康保険料と介護保険料は、標準報酬月額と標準賞与額に、それぞれ都道府県ごとの保険料率をかけて計算します。厚生年金保険料の計算も同じく標準報酬月額と標準賞与額に、一律の保険料率をかける方法です。
雇用保険料は、会社からの総支給額に業種ごとの保険料率をかけて算出します。所得税の計算方法はやや複雑です。まずは次の式で課税所得を計算します。
課税所得＝年収－給与所得控除－所得控除
次に、課税所得をもとに所得税額を計算します。
所得税額＝課税所得×税率－税額控除
所得税の税率と税額控除は、課税所得の金額に応じて段階的に定められています。住民税は、一律5000円（令和5年まで）の均等割と、課税所得に応じた所得割に分かれています。所得割の計算式は、次のとおりです。
所得割＝課税所得×10％－税額控除
年収1000万円／年収500万円の可処分所得は？
年収1000万円と年収500万円では、2倍の収入差があります。しかし、所得控除の額や課税所得に応じた税率、保険料などが異なるため、可処分所得は必ずしも倍違うわけではありません。
以下で、次の条件下における年収1000万円と年収500万円の可処分所得を、それぞれ計算してみます。
・扶養家族なし
・収入は給与所得のみ
・賞与なし
・健康保険＋介護保険の保険料率は全国健康保険協会（東京都）のもの（11.64％）とする
・雇用保険の事業区分は「一般の事業」（労働者負担の保険料率0.3％）とする
・基礎控除（48万円）、社会保険料控除以外の所得控除は考慮しない
年収1000万円の可処分所得
年収1000万円の年間の健康保険料・介護保険料は、計算式にしたがって計算すると57万9672円です。厚生年金保険料は71万3700円、雇用保険料は3万円となります。
同じく計算すると、所得税の課税所得は約625万円、所得税額は約82万1800円。住民税は課税所得約630万円、税額約63万2200円です。以上を合計すると約278万円となるため、おおよその可処分所得は1000万円－278万円＝722万円となります。
年収500万円の可処分所得
年収500万円の場合、年間の健康保険料・介護保険料は28万6344円、厚生年金保険料は45万180円となります。雇用保険料は1万5000円です。また、所得税は課税所得約233万円、税額約13万5500円、住民税は課税所得約238万円、税額約24万500円です。
これらを合計するとおよそ113万円となり、可処分所得は500万円－113万円＝387万円となります。
可処分所得は年収以外の要素に左右される
可処分所得は所得控除額などの要素に左右されます。可処分所得がどの程度になるかを知りたいときは、自身のケースに当てはめて控除額などを計算し、より実情に合った金額を把握することが大切です。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
監修：中村将士
新東綜合開発株式会社代表取締役 1級ファイナンシャル・プランニング技能士 ＣＦＰ(R)（日本ＦＰ協会認定） 宅地建物取引士 公認不動産コンサルティングマスター 上級心理カウンセラー
