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年収1000万円でも生活は苦しい？一体どれくらい税金が引かれるの？

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部／

監修 : 新井智美

配信日: 2021.12.21 更新日: 2025.10.21

この記事は約 5 分で読めます。

「年収は1000万円あるのに生活が苦しい」という家庭は、意外とあるのではないでしょうか。それもそのはず、年収1000万円に対する手取り額は、700万円台に目減りするのが一般的です。

ここでは、年収1000万円から引かれる税金の額を中心に、年収1000万円の手取り額について解説します。家計の見直しが必要と感じている人は、ぜひ参考にしてください。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

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監修 : 新井智美 ▼

新井智美/トータルマネーコンサルタント
公式サイト：https://marron-financial.com/
（保有資格）
・１級ファイナンシャル・プランニング技能士
・CFP®
・DC(確定拠出年金)プランナー
・住宅ローンアドバイザー
・証券外務員
マネーコンサルタントとしての個人向け相談、NISA・iDeCoをはじめとした運用にまつわ
るセミナー講師のほか、金融メディアへの執筆および監修に携わっている。現在年間200本
以上の執筆・監修をこなしており、これまでの執筆・監修実績は3,500本を超える。

1 年収1000万円にかかる所得税はいくら？
2 年収1000万円にかかる住民税はいくら？
3 給与収入から税金以外に引かれる金額は？
4 年収1000万円にかかる税金は意外と多い

年収1000万円にかかる所得税はいくら？

年収から引かれる税金のひとつが「所得税」です。日本の所得税は所得の増加にともない段階的に税率が上がる超過累進課税を採用しているため、年収1000万円となるとかなり高い税率が適用されることになります。

ここでは、片働きで年収1000万円の場合、共働きで世帯年収1000万円の場合に分けて、年収から所得税がどれくらい引かれるのかを計算してみましょう。

片働きで年収1000万円の場合

一般的な会社員の場合、所得税額は次の式で計算します。

所得税額＝課税所得金額【総支給額－給与所得控除－所得控除】×所得税率

所得税率の計算は「所得税の速算表」（図表1）を用います。

【図表1】《所得税の速算表（抜粋）》

課税所得金額	税率	控除額
1000円～194万9000円	5％	0円
195万円～329万9000円	10％	9万7500円
330万円～694万9000円	20％	42万7500円
695万円～899万9000円	23％	63万6000円

30代、ボーナスなし、基礎控除・配偶者控除・社会保険料控除以外の所得控除を考慮しない場合、年収1000万円に対する所得税額はおおよそ次のとおりです。

{年収1000万円－給与所得控除195万円－（基礎控除48万円＋配偶者控除38万円＋社会保険料控除120万円）}×税率20％－控除額42万7500円＝約77万円

つまり、年収の約8％が所得税として引かれていることになります。

共働きで世帯年収が1000万円の場合

共働きで世帯年収が1000万円の場合はどうでしょうか。例として、夫：年収700万円、妻：年収300万円（いずれも会社員）で、共に30代、ボーナスなし、基礎控除・社会保険料控除以外の所得控除を考慮しない場合をみてみましょう。

夫の所得税額＝{年収700万円－給与所得控除180万円－（基礎控除48万円＋社会保険料控除100万円）}×税率20％－控除額42万7500円＝約32万円

妻の所得税額＝{年収300万円－給与所得控除98万円－（基礎控除48万円＋社会保険料控除45万円）}×税率5％＝約5万円

所得税額は夫婦合わせて約37万円と、1人で年収1000万円を稼ぐ場合の約半分の計算になります。同じ「年収1000万円」であれば、1人で稼ぐ場合より共働きで合わせて1000万円のほうが、所得税額は低くなるケースがほとんどです。

退職を決意した年収400万円の夫。退職後の保険は『国保』と『任意継続』どちらに？

日本では皆保険制度が採用されており、基本的に国民全員が何かしらの保険制度へ加入する必要があります。そのため、就業先の社会保険へ加入している方が、就業先を退職した場合、その保険を脱退して「国民健康保険」（以下国保とします）へ加入するか、引き続き従前の保険に加入し続ける「任意継続」のどちらかを選択する必要があります。しかし、国保と任意継続のどちらを選択するべきか迷っている。そんな人も少なくないでしょう。そこで、今回は国保と任意継続について「毎月の保険料」という観点から比較してみました。国保と任意継続のいずれかを選択する際の参考にしてください。

更新日:2025.10.21

年収1000万円にかかる住民税はいくら？

年収から引かれるもうひとつの税金が、住民税です。住民税額は、基本的に次の式で計算します。

住民税額＝課税所得金額【総支給額－給与所得控除－所得控除】×住民税率10％＋均等割額5000円

この式に従って、片働きで年収1000万円の場合、共働きで世帯年収1000万円の場合の住民税額を計算し、比較してみましょう。

片働きで年収1000万円の場合

片働きで個人の年収が1000万円の場合の住民税額は、次のとおりです。

{年収1000万円－給与所得控除195万円－（基礎控除43万円＋社会保険料控除120万円＋配偶者控除33万円）｝×10％＋均等割5000円＝約61万円

年収の約6％が住民税となる計算です。今回のケースでは、所得税と合わせるとおよそ138万円（約14％）が税金として引かれることになります。

共働きで世帯年収が1000万円の場合

夫：年収700万円、妻：年収300万円の世帯の住民税額は、次のとおりです。

夫の住民税額＝{年収700万円－給与所得控除180万円－（基礎控除43万円＋社会保険料控除100万円）｝×10％＋均等割5000円＝約38万円

妻の住民税額＝{年収300万円－給与所得控除98万円－（基礎控除43万円＋社会保険料控除45万円）｝×10％＋均等割5000円＝約12万円

このケースでは夫婦の住民税額は約50万円となり、所得税と合わせて約87万円（約9％）が税金として引かれる計算です。

給与収入から税金以外に引かれる金額は？

年収からは、税金のほかに社会保険料が引かれます。社会保険料とは一般的に厚生年金保険料・介護保険料と健康保険料、雇用保険料を合わせたものです。

個人で年収1000万円（ボーナスなし）を稼ぐ人の社会保険料は、40歳以下の人で約120万円、介護保険料が発生する40歳以上では約130万円となります。

つまり年収1000万円の人の手取り額は、1000万円－所得税・住民税約138万円－社会保険料120万円（130万円）＝約740万円（約730万円）というわけです。

年収1000万円にかかる税金は意外と多い

年収が1000万円あっても、税金や社会保険料の負担が意外と大きく、家族構成などによっては、家計にあまり余裕がないこともあります。

生活が苦しい場合は、実態に合わせて家計のバランスを見直すことが大切です。同じ年収でも、片働きか共働きかなどさまざまな条件で手取り額は異なるため、ご自身のケースでは手取り額がどれくらいになるのかをきちんと把握しましょう。

出典
全国健康保険協会「令和3年3月分（4月納付分）からの健康保険・厚生年金保険の保険料額表」
厚生労働省「令和3年度の雇用保険料率について」
No.2260 所得税の税率|所得税|国税庁
 No.1199 基礎控除｜国税庁
 No.1191 配偶者控除｜国税庁
 No.1410 給与所得控除｜国税庁
 個人住民税 | 税金の種類 | 東京都主税局

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部

監修：新井智美
CFP(R)認定者、一級ファイナンシャルプラン二ング技能士(資産運用)
DC(確定拠出年金)プランナー、住宅ローンアドバイザー、証券外務員