世帯年収1000万円で高校生の子どもが2人いますが、私立高校無償化の対象になりますか？

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部／

監修 : 新井智美

配信日: 2021.12.20 更新日: 2025.10.21

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世帯年収1000万円で高校生の子どもが2人いますが、私立高校無償化の対象になりますか？

「私立高等学校授業料の実質無償化」は、高校入学を控える子どもがいるご家庭の人に確認してほしい制度です。しかし、制度の内容や、自分の家庭が無償化の対象なのかなど、分からないことが多いと感じる人も多いでしょう。

本記事では「私立高等学校授業料の実質無償化」制度について、対象となる家庭の基準などを詳しく解説します。

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1 「私立高等学校授業料の実質無償化」とは
2 「私立高等学校授業料の実質無償化」の対象は？
3 「私立高等学校授業料の実質無償化」の注意点
4 世帯年収1000万円は実質無償化とはならない

「私立高等学校授業料の実質無償化」とは

令和2年4月に「高等学校等就学支援金制度」が改正され、年収590万円未満世帯を対象に、就学支援金の支給上限額が、全日制の場合年額39万6000円まで引き上げられました。これにより実現したのが私立高校の授業料の実質無償化です。

私立高校の授業料の実質無償化は、所得や家族の人数などに応じて支給額が変わります。世帯年収1000万円の家庭の場合も条件が変わりますので、内容をよく確認しましょう。

「私立高等学校授業料の実質無償化」の対象は？

「私立高等学校授業料の実質無償化」は、支援の対象となる世帯の所得や家族の人数・年齢などによって条件が大きく変わってきます。では世帯年収1000万円の場合は、対象になるのでしょうか。

高校受験を控える子どもがいるご家庭の人は、制度の内容をしっかりと確認しましょう。

両親共働きのケース

まず、両親共働きのケースについて見ていきましょう。

【図表1】

子どもの人数	年間11万8000円支給の場合	年間39万6000円支給の場合
2人（高校生・中学生以下）	～約1030万円	～約660万円
2人（高校生）	～約1070万円	～約720万円
2人（大学生・高校生）	～約1090万円	～約740万円

世帯年収1000万円の家庭の場合、実質無償化となる年間39万6000円の支給は受けられず、基準の就学支援金である年間11万8000円に限ります。なお、子どもの年齢によって対象となる世帯年収が変わるため注意が必要です。

新しい判定基準となる計算式は、下記を参考にしてください。

・市町村民税の課税標準額×6％－市町村民税の調整控除額

課税標準額がわからない人は、マイナポータルで確認できます。確認の際には、マイナンバーカードが必要です。

両親のうち一方が働いているケース

次に、共働きではないケースについて見ていきましょう。

【図表2】

子どもの人数	年間11万8000円支給の場合	年間39万6000円支給の場合
2人（高校生・中学生以下）	～約910万円	～約590万円
2人（高校生）	～約950万円	～約640万円
2人（大学生・高校生）	～約960万円	～約650万円

両親のうち一方が働いている場合、年収1000万円の家庭は無償化だけでなく就学支援金となる年間11万8000円の支給も対象外であることが分かります。

したがって、世帯年収1000万円か年収1000万円かで年額11万8000円の就学支援金が受けられるかどうかは異なりますが、いずれにしても「私立高等学校授業料の実質無償化」は対象外となることを知っておきましょう。

「私立高等学校授業料の実質無償化」の注意点

「私立高等学校授業料の実質無償化」は、世帯年収や家族構成によって上限額が変わります。実質無償化となる世帯収入の目安は、約590～約740万円であり、世帯年収1000万円の場合は11万8000円の就学支援金のみの支給となることを理解しておく必要があります。

また、無償化によって支給される就学支援金は学校に支給されるものであり、保護者には支払われません。学校でかかる授業料に充当されます。

高校生等への修学支援は、「私立高等学校授業料の実質無償化」以外にも数多くあります。ほかに何があるのか知りたい人は、文部科学省のホームページを参考にしてください。

世帯年収1000万円は実質無償化とはならない

世帯年収1000万円の共働き家庭の場合、家族構成にもよりますが基準の就学支援金である年間11万8000円の支給のみで「私立高等学校授業料の実質無償化」は対象外です。両親のうち一方が働いている年収1000万円のケースでは、就学支援金および無償化のどちらも対象外であることを知っておきましょう。

「私立高等学校授業料の実質無償化」は、世帯年収以外にも細かい条件が設けられています。制度の利用を検討している人は、内容をしっかりと確認して、正しい知識を身につけたうえで利用しましょう。

［出典］文部科学省「高校生等への修学支援」

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部

監修：新井智美
CFP(R)認定者、一級ファイナンシャルプラン二ング技能士(資産運用)
DC(確定拠出年金)プランナー、住宅ローンアドバイザー、証券外務員