年収から市町村民税所得割を確かめる方法って？

市町村民税所得割とは

　
市町村民税とは、住民税（個人住民税）のことです。住民税は地方税の一種で、都道府県民税（東京都は都民税）と市町村民税（23区は特別区民税）で構成されています。ごみ処理や福祉、教育などの行政サービスに必要な経費を住民で広く分担するためのものです。
 
住民税は、図表1のように所得割と均等割によって税額が決まる仕組みです。
 
【図表1】

	所得割	均等割
市町村民税	6%	3500円
道府県民税	4%	1500円
合計	10%	5000円

 
所得割は所得額に応じて課税され（一律10%）、均等割は所得額にかかわらず均等に課されるものです。そのため、所得が多くなるほど所得割は増える傾向にあります。所得割の額については「（総所得−所得控除）×税率−税額控除」で算出されます。
 

年収からの計算以外に市町村民税所得割を確かめる方法

　
「課税・非課税証明書」「特別徴収税額の通知書」「納税通知書」などの書類を確認すれば、市町村民税所得割がいくらなのかを確認できます。どのような方法で市町村民税所得割を確認できるのか事前に把握しておくと、所得割額を確認しないといけないときにスムーズです。
 
ここでは、年収から計算する方法以外の市町村民税所得割を確かめる方法について見てみましょう。
 

課税・非課税証明書

　
課税・非課税証明書とは「市民税・県民税課税（非課税）証明書」のことで、1年間の所得に基づき算定した市民税・県民税の税額を証明する書類です。各市町村の税務課窓口などで書類を取得できます。インターネットで請求して郵送でも受け取れます。
 

特別徴収税額の通知書

　
住民税の納付方法が特別徴収の方（会社員など）は、勤務先などから配布される特別徴収税額の通知書で市町村民税所得割を確認できます。特別徴収税額の通知書では、給与収入や給与所得、所得控除、課税標準なども確認が可能です。通知書の右側の欄に市町村民税所得割や均等割額が記載されています。
 

納税通知書

　
住民税の納付方法が普通徴収の方（個人事業主など）と公的年金からの特別徴収（引き落とし）の方は、自宅に届く市・県民税の納税通知書で市町村民税所得割を確認できます。市・県民税の納税通知書は、毎年5〜6月頃に届きます。納税通知書を見れば、収入や所得、控除額、住民税額などを確認できます。
 

年収から市町村民税所得割を確かめる方法

　
市町村民税所得割の計算は「（総所得−所得控除）×税率−税額控除」ですが、個人ごとに控除額が異なるため、一概に「年収〇〇万円だと所得割は△△円」とはなりません。以下は、所得割額の計算の流れです。

1.前年の収入金額を確認
2.前年収入金額から必要経費を控除（場合によっては損益通算）して合計所得金額を算出
3.合計所得金額から損失の繰り越し控除をして総所得金額などを算出
4.総所得金額などから基礎控除や配偶者控除などを控除して課税所得金額を算出
5.課税所得金額に所得割の税率（10%）を乗じる
※分離課税の所得については、それぞれの税率を乗じる
6.算出税額から税額控除を差し引く
7.納付税額確定

上記の流れに自身の年収をあてはめ計算してみましょう。以下は、市町村民税所得割の参考例です。

・モデルケース：4人家族（夫婦と子供2人）、夫が働き妻は扶養。

年収約270〜約360万円：1円〜7万7100円
年収約360〜約680万円：7万7101円〜21万1200円
年収約680〜約730万円：21万1201円〜25万6300円

 

市町村民税所得割を確かめてみましょう

　
市町村民税所得割は「（総所得−所得控除）×税率−税額控除」で算出でき、年収から確かめられます。ただし、「課税・非課税証明書」「特別徴収税額の通知書」「納税通知書」などの書類を見れば、所得割がすぐに分かります。
 
保育料計算などで所得割を知る必要がある場合は、これらの書類が自宅にないか確かめてみてください。
 
出典
東京都主税局　２　個人住民税の所得割
総務省　個人住民税
立川市　幼稚園補助金の算定のため自分の市民税所得割額を知りたい
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
 
監修：中村将士
新東綜合開発株式会社代表取締役　1級ファイナンシャル・プランニング技能士　ＣＦＰ(R)（日本ＦＰ協会認定）　宅地建物取引士　公認不動産コンサルティングマスター　上級心理カウンセラー

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