年収はいくらあれば安定した生活を送れるの？ 東京と地方別に調査

生活の安定には年収が大きく関係しています。年収が安定していると生活全般が安定する可能性も高いからです。とはいえ、安定した生活が送れる年収といっても漠然としすぎていて、一体どの程度なのか判然としません。
 
また、東京と地方では、その金額に差がある可能性があります。そこで、この記事では安定した生活が送れる年収の額を東京と地方に分けて解説するとともに、安定した生活が送れる職業を紹介します。
 

安定した生活とは何か？

安定した生活といっても人によって考え方は異なります。安定とは、「物事が落ち着いていて激しい変化のないこと」を意味しています。そのため、「けがや病気などの緊急事態に見舞われることなく平穏無事に過ごせること」を、安定した生活と考える人もいるかもしれません。
 
ただ、一般的に安定した生活といえば、「毎月の収入が生活に困らない程度で安定していること」と考える人が少なくありません。
 
つまり、毎月の収入の年間合計額が年収であることから、「年収が不安定だと安定した生活は送れない」と考える人が一定数いるわけです。このことから、現代社会においての安定した生活とは、「年収が安定している生活」であると言えるのかもしれません。
 

東京と地方で安定した生活が送れる年収はどれくらい？

厚生労働省の賃金構造基本統計調査によると、平均賃金でみた年収の全国平均は307万7000円（令和2年）です。最も高いのは東京都で、最も低い青森県とは133万円（四捨五入）の差があります。このことからも、安定した生活が送れる年収は東京と地方で異なると考えられます。なお、ここでは一人暮らし世帯を例に解説します。
 

・東京で安定した生活を送るために必要な年収

平均賃金でみた東京都の平均年収は373万6000円（令和2年）です。そのため、最低限この程度の年収があれば安定した生活が送れる可能性が高まります。
 
ただ、東京は賃金が高い分だけ物価も高い傾向にあります。総務省の消費者物価地域差指数（令和2年）では、物価水準の全国平均を100とした場合の最高は東京の105.2です。最低の宮崎県とは9.3ポイントの差があります。
 
東京は住居費が極めて高いことから、安定した生活を送るためには家賃の高い都心を避けるか、平均年収をもう少し上回る収入が必要になるかもしれません。
 

・地方で安定した生活を送るために必要な年収

東京以外の46道府県を地方と定義した場合、その平均年収には大きな幅があります。例えば、平均賃金でみた平均年収の2位は神奈川県の335万2000円で、同じ地方の青森県との差は95万円（四捨五入）です。
 
また、消費者物価地域差指数（令和2年）でみた場合、宮崎県のように平均年収と比例して物価も低い県もあれば、島根県のように平均年収と比較して物価が比較的高い県もあります。このため、地方で安定した生活が送れる年収を測るのは簡単ではありません。
 
ただ、平均年収300万円以上の10道府県以外の平均年収は240万〜290万円の範囲内です。そのため、地方で安定した生活を送るには、この平均年収に少しの上乗せをした金額が必要になると考えられます。ただし、大都市圏以外の地方の場合は住居費が低い傾向にあるため、比較的高めの水道高熱費やガソリン代を節約できれば、各県の平均年収で安定した生活を送ることも可能かもしれません。
 

東京と地方で安定した生活が送れる職業とは

毎月の収入を安定させるためには安定した職業に就く必要があります。一般的に安定した職業とは、身分と給与が保証されている正社員や公務員のことです。ただし、正社員の場合は企業によって給与に差があるため、平均年収を下回る可能性も考えられます。
 
一方の公務員の場合も、国家公務員と地方公務員または地方自治体によって給与が異なります。ただ、いずれにしても公務員の年収が民間の平均を大きく下回ることはなく、地方によっては平均を大きく上回る場合もあります。
 
これは、公のための奉仕者という立場を守るために、原則として公務員には副業が認められていないことが理由の1つです。こういった観点から、地方によっては公務員が最も安定した生活を送れる職業だと考えられます。
 

自分が住んでいる市区町村の実情も知っておこう

東京都は23区26市5町8村で構成されています。それぞれの市区町村で人口や主な産業などが異なり、平均年収にも幅があります。また、地方も同様です。東京も地方も多様性が高いため、都道府県単位の統計だけでは分からないことがあります。そのため、安定した生活を送れる年収を知るためには、都道府県単位の統計を参考にしながら、自分が住んでいる市区町村の実情を知ることも大切です。
 
出典
厚生労働省　令和2年賃金構造基本統計調査結果の概況
総務省　消費者物価地域差指数
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
 
監修：新井智美
CFP(R)認定者、一級ファイナンシャルプラン二ング技能士(資産運用)
DC(確定拠出年金)プランナー、住宅ローンアドバイザー、証券外務員