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個人事業主の平均年収。支払う税金はどれくらい？

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部

配信日: 2022.01.31 更新日: 2025.10.21

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会社員の年収を給与所得と呼ぶのに対し、個人事業主の年収は事業所得と呼ばれ、主に確定申告によって毎年1月1日～12月31日までの所得を税務署に申告します。

会社員と個人事業主では納税の仕組みが異なりますが、では、個人事業主は会社員などと比べて、平均年収や納税額がどのように違うのでしょうか。国税庁の調査データを基に、解説します。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

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1 個人事業主はどのくらい稼いでいる？
2 個人事業主はどのくらい納税してる？
3 個人事業主の節税対策のポイント2選
4 個人事業主は、所得格差が大きく、所得税額が高い傾向がある

個人事業主はどのくらい稼いでいる？

国税庁の「申告所得税標本調査結果」によると令和元年の平均事業所得は、約424万円となります。

その内訳は、100万円以下が18万1000人で10.8％、100万円超～200万円以下が42万9000人で25.7％、200万円超～300万円以下が35万4000人で21.2％、300万円超～500万円以下が37万5000人で22.5％、500万円超～1000万円以下が22万5000人で13.5％、1000万円超～2000万円以下が6万8000人で4.07％、2000万円超が3万9000人で2.34％です。

一方、「民間給与実態統計調査結果」から分かる令和元年の平均民間給与所得は、約436万円です。

内訳は、100万円以下が457万8000人で8.69％、100万円超～200万円以下が743万2000人で14.1％、200万円超～300万円以下が783万8000人で14.9％、300万円超～500万円以下が1655万9000人で31.5％、500万円超～1000万円以下が1359万4000人で25.9％、1000万円超～2000万円以下が228万6000人で4.35％、2000万円超が27万5000人で0.52％です。

事業所得者の300万円以下の割合は、57.7％で6割近くであるのに対し、民間給与所得者の300万円以下の割合は、37.5％で4割弱です。

また、事業所得者の2000万円超の割合は2.34％であるのに対し、民間給与所得者の2000万円超の割合は0.52％です。

このことから、事業所得者と民間給与所得者は平均所得の差は小さいが、事業所得者の方が所得格差が大きいことがわかります。

4月から「雇用保険料が変わる」と聞きました。会社員で「月収25万円」ですが、実際の“手取り”はどう変わりますか？ 2026年度の金額をシミュレーション

4月になると給与明細の控除額が変わることがあり、「手取りはどのくらい増えるのか、あるいは減るのか」と気になる人も多いでしょう。2026年度は、雇用保険料率が見直され、一般の事業で働く会社員の負担は前年度より少し軽くなります。本記事では、2026年度の雇用保険料率の変更点を確認したうえで、月収25万円の会社員を例に、毎月の差額を試算します。また、賞与への影響や、給与明細のどこを見ればよいのかも解説します。

更新日:2026.04.06

個人事業主はどのくらい納税してる？

国税庁の「申告所得税標本調査結果」によると、令和元年の事業所得者の平均所得税額は年間約50万3000円で、平均事業所得の11.8％です。また、「民間給与実態統計調査結果」から分かる令和元年の民間給与所得者の平均所得税額は年間約24万1000円で、平均民間給与所得の5.04％です。

このことから、事業所得者の方が民間給与所得者よりも、結果的に所得に占める所得税額が高いことがわかります。

また、個人事業主が支払う税金は所得税の他に、住民税、国民健康保険料、国民年金保険料、個人事業税、消費税などがあります。

納税する所得税の金額は、総収入金額から必要経費を差し引いた事業所得額に所得税率をかけ、控除額を引いた額です。住民税と国民健康保険料は、都道府県市区町村によって計算方法が異なります。国民年金保険料はほぼ毎年変動しますが、月に1万6000円～1万7000円の納付となるでしょう。

個人事業税は、事業所得が290万円以上の個人事業主が払う地方税です。税率は業種によって異なり、3～5％です。

消費税は、課税売上高が1000万円を超える事業者もしくは課税売上高が1000万円以下の事業者で、「消費税課税事業者選択届出書」を提出している事業者が申告し納付します。

個人事業主の節税対策のポイント2選

個人事業主の節税対策のポイントは、必要経費の算出と青色申告制度の利用です。

まず、個人事業主が税金を多くとられすぎないためには、確定申告時に必要経費を正しく算出する必要があります。なぜなら所得税や住民税、国民健康保険料、個人事業税などは、総収入金額から必要経費を差し引いた事業所得が計算に用いられるからです。

なお、国税庁のHPによると、必要経費に算入できるのは「総収入金額に対応する売上原価その他その総収入金額を得るために直接要した費用の額」と、「その年に生じた販売費、一般管理費その他業務上の費用の額」です。

青色申告制度では、最高55万円の青色申告特別控除が受けられるという特典があります。青色申告制度を利用するためには一定水準の記帳をし、その記帳に基づいて正しい申告をする必要があります。

個人事業主は、所得格差が大きく、所得税額が高い傾向がある

個人事業主は国税庁の調査データから、平均年収が424万円で、給与所得者よりも所得格差が大きく、所得に占める所得税の割合も高いことがわかりました。

自由な働き方ができる個人事業主ですが、一方で納税や所得格差の面で厳しい現状があるようです。会計ソフトなどを使って効果的な確定申告をして、しっかりと節税対策を行いましょう。

出典
国税庁令和元年申告所得税標本調査結果
 国税庁令和元年分民間給与実態統計調査
 国税庁タックスアンサー（よくある税の質問）より「やさしい必要経費の知識」

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部

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