トップ > 年収

税金が決まるメカニズムとは？年収ごとに変わる税金について解説

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部／

監修 : 新井智美

配信日: 2022.02.25 更新日: 2025.10.21

この記事は約 5 分で読めます。

画像で詳しく見る（1枚）

給料が上がるなどして、年収が増えるのは一般的に喜ばしいものですが、年収増に伴って気になってくる問題が税金の支払いです。

税金は原則として、課税所得金額によって設定される税率により算出された金額を支払う必要があります。

今回は、国税庁の資料などを参照しながら、課税所得金額ごとに変わる税金について解説します。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

ファイナンシャルプランナー

FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。

編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。

FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。

このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。

私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。

監修 : 新井智美 ▼

新井智美/トータルマネーコンサルタント
公式サイト：https://marron-financial.com/
（保有資格）
・１級ファイナンシャル・プランニング技能士
・CFP®
・DC(確定拠出年金)プランナー
・住宅ローンアドバイザー
・証券外務員
マネーコンサルタントとしての個人向け相談、NISA・iDeCoをはじめとした運用にまつわ
るセミナー講師のほか、金融メディアへの執筆および監修に携わっている。現在年間200本
以上の執筆・監修をこなしており、これまでの執筆・監修実績は3,500本を超える。

1 所得税は課税所得金額ごとに税率が変わる
2 パート収入の場合は年収いくらから税金がかかる？
3 税金は課税所得金額によって変わる！課税所得金額4000万円の方の税率は45%

所得税は課税所得金額ごとに税率が変わる

　
個人の所得に対してかかる「所得税」は、年収のうち、所得控除を差し引いた課税所得金額によって変わります。

課税所得金額ごとに所得税がどのように変わるのか、国税庁の資料「所得税の税率」を参照してみましょう。

【図表1】

課税される所得金額	税率	控除額
1000円～194万9000円まで	5％	0円
195万円～329万9000円まで	10％	9万7500円
330万円～694万9000円まで	20％	42万7500円
695万円～899万9000円まで	23％	63万6000円
900万円～1799万9000円まで	33％	153万6000円
1800万円～3999万9000円まで	40％	279万6000円
4000万円以上	45％	479万6000円

図表1のデータを見ると、課税所得金額が上がるほど税率が上がり、支払いが必要な所得税の金額が増えています。

課税所得金額ごとの具体的な税金の違いを計算

具体的に課税所得金額800万円と課税所得金額1000万円の方（個人事業主・経費なし）を比較して、手元に残る手取り金額を比べてみましょう。

●年収800万円：（800万（年収）－63万6000円（控除額））×23％（税率）=169万3720円（手取り額630万6280円）
●年収1000万円：（1000万円（年収－153万6000円（控除額））×33％（税率）＝279万3120円（手取り額720万6880円）

計算結果から、額面での課税所得金額が200万円増えても、適用される税率が変わるため、手取り額の差は約90万円となります。

税金は所得に応じた税率によって変動しますので、基本的には課税所得金額が上がるほど税金も高くなります。

10種類の所得の種類

　
所得の種類には、会社から支給される給料の「給与所得」の他、10種類に分かれています。

●利子所得
●配当所得
●不動産所得
●事業所得
●給与所得
●退職所得
●山林所得
●譲渡所得
●一時所得
●雑所得

それぞれの所得の種類により、収入や必要経費の範囲、課税所得の計算方法などが定められています。

例として、給与所得を得ているサラリーマンの副業や、仮想通貨売買による利益は「雑所得」として計上されます。

合計所得金額からの基礎控除

　
確定申告など所得税の計算時には、総所得金額から基礎控除を差し引きます。

基礎控除の金額は、納税者本人の合計所得金額に応じて変動します。

【図表2】

納税者本人の合計所得金額	控除額
2400万円以下	48万円
2400万円超2450万円以下	32万円
2450万円超2500万円以下	16万円
2500万円超	0円

基礎控除の控除額は、年収が高くなるほど少なくなり、年収2500万円を超えると控除額が0円になります。

扶養控除について

　
扶養している親族がいる場合、一定の要件に当てはまれば、扶養控除を受けられます。

【図表3】

扶養親族とは、配偶者を除く6親等内の血族、および3親等内の姻族です。

課税対象者と生計を同一にしており、かつ、扶養対象者の合計所得金額が48万円以下であることなどが控除の条件となっています。

母の収入は「月5万円」の年金のみ。私は年収320万で援助ができません…「生活保護」に頼ってもらうべきでしょうか…？

収入が月に5万円の年金しかないなど、離れて住んでいる親の生活が苦しいと心配になることもあるでしょう。自分が援助したいと思っても、経済的に余裕がないケースもあります。例えば、年収が320万円程度で、自分の生活だけで精いっぱいという人もいるでしょう。本記事では、このような状況において生活保護を勧めたほうがよいのか解説します。

更新日:2025.10.21

パート収入の場合は年収いくらから税金がかかる？

　
夫婦の一方が給与所得を得るサラリーマンで、配偶者がパートに働きに出ているという家族構成は珍しくありません。

一般的に「103万円の壁」といわれていますが、パート収入の場合は年収103万円を超えると所得税が課税されます。パート収入も給与所得ですので、年収ごとに変わってくる税金のメカニズムについては注意しておく必要があります。

配偶者にパート収入がある場合の税金

　
パート収入は給与所得ですので、年収に応じて定められる税率で所得税を納めなければなりません。

ただし、最低55万円の給与所得控除と48万円の基礎控除を差し引いた金額が課税所得金額となりますので、パートでの年収が103万円以下で他に収入がない場合、所得税の課税対象とはなりません。

また、パート収入が201万6000円を超えると、正社員として働く配偶者の配偶者控除（配偶者特別控除）を受けられなくなりますので注意が必要です。

●パート収入が103万円以下：配偶者控除
●パート収入が103万円超～201万6000円未満：配偶者特別控除
●パート収入が201万6000円以上：控除なし

税金は課税所得金額によって変わる！課税所得金額4000万円の方の税率は45%

　
税金が決まるメカニズムは、課税所得金額によって設定される税率によるものとなっており、年収が増えるごとに支払う税金の額も大きくなっていきます。

年収4000万円を超えると税率は45％となり、所得の約半分近くが税金として課税されます。また、年収2500万円を超えると基礎控除の控除額も0円になりますので、税負担が増大しますね。

納税は国民の三大義務の1つですが、無駄な税金を支払うことのないように、控除や経費計上を上手に活用しましょう。

出典
国税庁タックスアンサー（よくある税の質問）より No.2260 所得税の税率
 国税庁所得税のしくみ
 国税庁タックスアンサー（よくある税の質問）より No.1199 基礎控除
 国税庁家族と税

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部

監修：新井智美
CFP(R)認定者、一級ファイナンシャルプラン二ング技能士(資産運用)
DC(確定拠出年金)プランナー、住宅ローンアドバイザー、証券外務員