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世帯年収500万円の人の平均貯蓄額ってどれくらい？

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部

配信日: 2022.03.11 更新日: 2025.10.21

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世帯年収が500万円くらいの人のなかには、周囲の同じような年収の家庭がどのような暮らしぶりなのか、興味がある人もいるでしょう。

そこでここでは、家庭のお金に関するさまざまな調査の結果をもとに、世帯年収500万円の生活費や貯蓄額の平均値をまとめました。また、年収500万円世帯に適したお金の貯め方も紹介します。ぜひ、自身の家計と比較してみてください。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

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1 年収500万円の生活費はいくら？
2 世帯年収500万円の平均貯蓄額は？
3 年収500万円世帯　お金をためる2つのポイント
4 ライフプランに合わせ、無理のない収支を

年収500万円の生活費はいくら？

　
厚生労働省「2019年国民生活基礎調査の概況」によると、世帯年収500万円は世帯年収の平均値552万3000円より低く、中央値437万円より高い年収です。世帯年収ごとの世帯数の分布を見ると、全体の半分よりやや上に位置しています。

総務省「2021年家計調査」によると、年収500万円の2人以上世帯の生活費の平均額は約26万円です。主な項目ごとの平均支出額は、図表1のようになっています。

【図表1】

項目	平均支出額
食費	7万2368円
住居費	1万7337円
光熱・水道費	2万1687円
家具・家事用品費	1万1419円
被服・履物費	8068円
保険医療費	1万2579円
交通・通信費	3万9662円
教育費	7646円
教養娯楽費	2万2516円
その他	4万5750円

家族構成や家族それぞれの働き方などにもよりますが、年収500万円の一般的な可処分所得は年間400万円前後、1ヶ月では33万円前後です。平均的な生活費を支出する家庭では毎月7万円、つまり手取りの2割強を貯蓄などに充てられる計算です。

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収入が月に5万円の年金しかないなど、離れて住んでいる親の生活が苦しいと心配になることもあるでしょう。自分が援助したいと思っても、経済的に余裕がないケースもあります。例えば、年収が320万円程度で、自分の生活だけで精いっぱいという人もいるでしょう。本記事では、このような状況において生活保護を勧めたほうがよいのか解説します。

更新日:2025.10.21

世帯年収500万円の平均貯蓄額は？

金融広報中央委員会が実施した「家計の金融行動に関する世論調査（令和2年）」によると、年収500～750万円未満の世帯の年間手取り収入からの貯蓄割合は10～15％未満が最も多く、平均は10％です。年収500万円世帯の手取り年収を400万円と考えると、年間40～60万円ほどを貯蓄する家庭が多いことが分かります。また、「貯蓄しなかった」と回答した世帯は2割ほどです。

同調査によると、年収500～750万円の世帯のうち、預貯金がある世帯の割合は98.7％です。年収別の平均預貯金額と、預貯金のうち定期性のものの平均額は図表2のようになっています。

【図表2】

年収	平均預貯金額	預貯金額のうち定期性のものの平均額
収入なし	821万円	375万円
300万円未満	697万円	503万円
300～500万円未満	671万円	477万円
500～750万円未満	714万円	435万円
750～1000万円未満	955万円	593万円
1000～1200万円未満	1024万円	579万円
1200万円以上	1899万円	1088万円

年収が多いほど預貯金額が多い傾向にあり、年収500～750万円未満世帯の平均預貯金額は714万円です。年収の幅が大きいため、年収500万円前後の世帯に絞った場合の平均預貯金額は、もう少し低い可能性があります。定期性の預貯金額は平均435万円で、平均預貯金額の半分を超えています。

年収500万円世帯　お金をためる2つのポイント

　
年収500万円の世帯が効率良くお金を貯めるには、固定費を見直すなど、日頃の生活費の無駄を抑える意識が大切です。スマートフォンなどの通信費や生命保険、医療保険などの無駄なプランに加入していないかや、必要のない買い物をしていないかなど、生活費の内容を改めて精査してみるとよいでしょう。

しかし、生活費を節約するだけでは、貯蓄を大きく増やすのは困難です。次のような手段で、増やしながら貯めることも検討するのがおすすめです。

●成長資産に投資する
●NISAやiDeCoを活用する

それぞれ解説します。

成長資産に投資をする

　
成長分野の株式や投資信託に投資し、長期的に資産を育てる方法です。短期的に取引をするハイリスクハイリターンな投資とは異なり、リスクを抑えて比較的安定したリターンが望めます。

ただし、あくまでも投資であるため元本の保証はなく、結果的に資産が目減りする危険があることは理解しておく必要があります。

NISAやiDeCoを活用する

　
NISAとは、株式や投資信託に投資をした際に、一定の購入額までは運用益が非課税になる制度です。NISAを利用して投資をすると、本来かかる運用益の約20％の税金を節税できます。

iDeCo（個人型確定拠出年金）は個人年金制度のひとつです。掛け金を自身で選んだ方法で運用し、運用成績に応じて給付額が決まります。NISAと同じように運用益が非課税となるのに加えて、掛け金が全額所得から控除されます。

このような制度を活用すると、税金面の優遇を受けられる分、効率的な資産づくりが可能です。ただし、NISAやiDeCoも投資であることには変わりなく、元本割れのリスクがある点に注意が必要です。

ライフプランに合わせ、無理のない収支を

　
世帯年収500万円の人の毎月の貯蓄の平均は、手取り年収の1割程度です。また、預貯金額の平均は約700万円というデータがあります。ライフステージの変化や老後の生活に備えて十分な資産を作るには、より意識的に貯蓄を増やす必要があるといえるでしょう。

日頃からの節約に加えてNISAやiDeCoを活用した資産運用を取り入れるなど、ライフプランに合わせて無理なく貯める工夫をしましょう。

出典
厚生労働省　2019年　国民生活基礎調査の概況
 知るぽると　各種分類別データ（令和2年） ― 家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］（平成19年～令和2年）
金融庁　NISAとは？
iDeCo(イデコ・個人型確定拠出年金)【公式】　iDeCoの特徴　iDeCoってなに？

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部