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年収600万円と年収400万円。将来もらえる年金はそれぞれいくら？

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部／

監修 : 中村将士

配信日: 2022.03.27 更新日: 2025.10.21

この記事は約 4 分で読めます。

公的年金の1つである老齢厚生年金は、年収や勤続年数によって年金額が決まります。年収600万円と年収400万円の会社員の場合、年収以外の条件が同じであれば年金額はどれくらい変わるのでしょうか。

本記事では、それぞれの年金額のシミュレーションや、日本の年金制度について詳しく解説します。将来受け取る年金について、おおよその目安額を知っておけば、老後資金の準備の参考になるでしょう。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

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監修 : 中村将士 ▼

新東綜合開発株式会社代表取締役　1級ファイナンシャル・プランニング技能士　ＣＦＰ(R)（日本ＦＰ協会認定）　宅地建物取引士　上級心理カウンセラー

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1 年収600万円の人がもらえる年金額
2 年収400万円の人がもらえる年金額
3 年金の仕組みを知ろう！
4 年収600万円と年収400万円の人の年金額の差は1ヶ月あたり3万5000円

年収600万円の人がもらえる年金額

三井住友銀行の年金試算シミュレーションを用いて、将来受け取れる年金額のシミュレーションをしてみました。まずは、年収600万円の会社員の場合の1ヶ月あたりの年金額を見ていきましょう。

【条件】

40歳男性
就業開始年齢：20歳
就業終了年齢：60歳
年収600万円

【図表1】

老齢厚生年金	10万4000円
老齢基礎年金	6万4000円
合計	16万8000円

一般的な独身の会社員の場合、年収600万円だと老齢厚生年金が10万4000円、老齢基礎年金が6万4000円になることが分かりました。1ヶ月あたりの年金額は、合計で16万8000円です。

退職を決意した年収400万円の夫。退職後の保険は『国保』と『任意継続』どちらに？

日本では皆保険制度が採用されており、基本的に国民全員が何かしらの保険制度へ加入する必要があります。そのため、就業先の社会保険へ加入している方が、就業先を退職した場合、その保険を脱退して「国民健康保険」（以下国保とします）へ加入するか、引き続き従前の保険に加入し続ける「任意継続」のどちらかを選択する必要があります。しかし、国保と任意継続のどちらを選択するべきか迷っている。そんな人も少なくないでしょう。そこで、今回は国保と任意継続について「毎月の保険料」という観点から比較してみました。国保と任意継続のいずれかを選択する際の参考にしてください。

更新日:2025.10.21

年収400万円の人がもらえる年金額

次に、同じ条件で年収400万円の人がもらえる年金額を見ていきましょう。

【条件】

40歳男性
就業開始年齢：20歳
就業終了年齢：60歳
年収400万円

【図表2】

老齢厚生年金	6万9000円
老齢基礎年金	6万4000円
合計	13万3000円

一般的な独身の会社員の場合、年収400万円だと老齢厚生年金が6万9000円、老齢基礎年金は同じ6万4000円です。1ヶ月あたりの年金額は13万3000円になり、年収600万円の人と比べると、その差は3万5000円になりました。

年金の仕組みを知ろう！

日本の年金制度は、大きく分けて国民年金・厚生年金などの「公的年金」と、「企業年金・私的年金」の2種類があります。年金は、老後の生活に欠かせない大切な収入の1つなので、概要を正しく理解しましょう。

公的年金

公的年金は、主に国民年金と厚生年金の2種類があります。国民年金は、日本国内に住んでいる、「20歳以上60歳未満すべての人」に、加入が義務付けられています。

一定の要件を満たせば、次のような場合に年金が受け取れます。

・老齢基礎年金：原則65歳以上になったとき
・障害基礎年金：病気やケガで障害が残ったとき
・遺族基礎年金：生活を維持する人が亡くなったとき

一方、老齢厚生年金は、民間企業の会社員や公務員などを対象にした年金であり、国民年金に上乗せ給付を行う制度です。給付額は在職中の年収や、加入期間などによって決まります。

厚生年金にも国民年金と同じように、障害厚生年金や遺族厚生年金があります。

私的年金

企業年金には「厚生年金基金」や「確定給付企業年金」などがあります。私的年金では「iDeCo」などが有名です。

企業年金は、従業員の福利厚生の1つとして会社が任意に行う制度です。厚生年金に上乗せ給付されるため、会社で企業年金に加入している人は、将来受け取れる年金額が増えます。

個人年金は、企業年金とは違い自分で任意加入する制度です。

「iDeCo（個人型確定拠出年金）」は代表的なものの1つですが、会社員の場合、「企業型確定拠出年金」に加入している人は企業型年金規約でiDeCoに同時加入できる旨を定めている場合しか加入できません。一度会社に確認してみましょう。

iDeCoは、フリーランスや自営業者など、国民年金の第1号被保険者が加入するイメージがあるかもしれません。しかし、決して会社員の人（国民年金の第2号被保険者）が加入できないわけではありません。

条件はありますが、将来もらえる年金を増やしたい人は、ぜひチェックしてみてください。

年収600万円と年収400万円の人の年金額の差は1ヶ月あたり3万5000円

年収600万円と年収400万円の会社員の場合、条件を同じにして試算したところ、1ヶ月当たりの年金額の差は3万5000円であり、1年間にすると、42万円もの差があります。

将来受け取れる年金額の目安が分かれば、老後資金の準備も目標が立てやすくなるはずです。老後の生活が苦しくならないように、私的年金（企業年金・個人年金）を利用するなど若いうちからできる準備はしておきましょう。

出典
三井住友銀行　年金試算シミュレーション

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部

監修：中村将士
新東綜合開発株式会社代表取締役　1級ファイナンシャル・プランニング技能士　ＣＦＰ(R)（日本ＦＰ協会認定）　宅地建物取引士　公認不動産コンサルティングマスター　上級心理カウンセラー