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年収3000万円の会社員は全国にどれくらいいる？

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部／

監修 : 中村将士

配信日: 2022.03.25 更新日: 2025.10.21

この記事は約 4 分で読めます。

年収3000万円と言えば相当な高収入ですが、「全国に年収3000万円の会社員がどれくらいいるのか知りたい」「全国の平均年収や年収3000万円の手取りを教えてほしい」と思っている方もいるのではないでしょうか。

年収3000万円の割合や人数などを知ることで、刺激を受け、年収アップへの意欲が高くなるかもしれません。

ここでは、全国の年収3000万円の人の割合や金融資産保有額、平均年収などについて解説します。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

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監修 : 中村将士 ▼

新東綜合開発株式会社代表取締役　1級ファイナンシャル・プランニング技能士　ＣＦＰ(R)（日本ＦＰ協会認定）　宅地建物取引士　上級心理カウンセラー

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1 全国の年収3000万円の人の割合
2 年収3000万円の手取り額
3 年収3000万円の会社員は全国で14万5000人以下

全国の年収3000万円の人の割合

国税庁「令和2年分　民間給与実態統計調査」の「給与階級別分布」によると、1年を通じて勤務した給与所得者（5245万人）のうち、年収3000万円を含む「年収2500万円超」の割合は全体の0.3％でした。

図表1は「年収2500万円超」の割合の推移です。

図表1

年	男女計	男性	女性
令和2年	0.3％	0.4％	0.1％
令和元年	0.3％	0.4％	0.1％
平成30年	0.3％	0.5％	0.1％
平成29年	0.3％	0.4％	0.0％
平成28年	0.2％	0.4％	0.0％

※国税庁「令和2年分　民間給与実態統計調査」の「給与階級別分布」より

なお、年収2500万円超の人数は14万5000人です。

全国の平均年収

国税庁「令和2年分民間給与実態統計調査」によると、給与所得者の平均年収は以下のとおりです。

・平均年収：433万1000円
・平均給与：368万5000円
・平均賞与：64万6000円

平均年収の推移は、図表2のとおりです。

図表2

年	平均年収
2020年	433万1000円
2019年	436万4000円
2018年	440万7000円
2017年	432万2000円
2016年	421万6000円
2015年	420万4000円
2014年	415万円

※国税庁「令和2年分民間給与実態統計調査」より

このように、平均年収は420〜440万円前後で推移しています。年収3000万円とは大きな差があります。

退職を決意した年収400万円の夫。退職後の保険は『国保』と『任意継続』どちらに？

日本では皆保険制度が採用されており、基本的に国民全員が何かしらの保険制度へ加入する必要があります。そのため、就業先の社会保険へ加入している方が、就業先を退職した場合、その保険を脱退して「国民健康保険」（以下国保とします）へ加入するか、引き続き従前の保険に加入し続ける「任意継続」のどちらかを選択する必要があります。しかし、国保と任意継続のどちらを選択するべきか迷っている。そんな人も少なくないでしょう。そこで、今回は国保と任意継続について「毎月の保険料」という観点から比較してみました。国保と任意継続のいずれかを選択する際の参考にしてください。

更新日:2025.10.21

年収3000万円の手取り額

年収3000万円は、ボーナスなしとすると月収は250万円です。ここでは、単身40歳会社員の月の手取り額を試算してみました。

■税金

・所得税：64万8000円
・住民税：22万666円

■社会保険料

・厚生年金保険料：5万9475円
・健康保険料：6万8388円
・雇用保険料：7500円

■手取り額

月：149万5971円（250万円−税金86万8666円−社会保険料控除13万5363円）
年間：1795万1644円（3000万円−所得税777万6000円−住民税264万8000円−厚生年金保険料71万3700円−健康保険料82万656円−雇用保険料9万円）

※所得税・住民税は基礎控除、給与所得控除、社会保険料控除（162万と仮定）のみ考慮
※復興特別所得税・介護保険料は考慮していません。
※厚生年金保険料率は18.3％（本人負担9.15％）と仮定
※健康保険料率は協会けんぽ（東京都）4.92％（令和3年3月以降）
※上記は概算となりますので実際とは異なる場合があります。

上記の条件だと、年収3000万円、月収250万円の場合の手取り額は月149万5971円、年間で1795万1644円です。

年収3000万円の金融資産保有額

金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査（令和2年）」によると、単身世帯と二人以上世帯の年収1200万円以上の金融資産保有額は、図表3のとおりです。

図表3

	年収1200万円以上金融資産保有額平均	年収1200万円以上金融資産保有額平均	全国平均
単身世帯	2477万円	1750万円	653万円
二人以上世帯	4592万円	2745万円	1436万円

※金融資産を保有していない世帯を含む

また、年収1200万円以上の種類別金融商品保有額は図表4のとおりです。

図表4

金融商品	単身世帯	二人以上世帯
預貯金	1383万円	1792万円
金銭信託	25万円	63万円
生命保険	66万円	604万円
損害保険	4万円	88万円
個人年金保険	63万円	246万円
債券	4万円	194万円
株式	215万円	873万円
投資信託	717万円	549万円
財形貯蓄	0万円	165万円
その他金融商品	0万円	17万円

※金融資産を保有していない世帯を含む

年収3000万円の会社員は全国で14万5000人以下

国税庁「令和2年分　民間給与実態統計調査」によると、1年を通じて勤務した給与所得者（5245万人）のうち年収2500万円超の割合は0.3％（14万5000人）でした。およそ給与所得者の333人に1人が年収2500万円超ということです。

ただし、対象年収は「2500万円超」となるため、年収3000万円の会社員は14万5000人よりは少なくなります。

このように、国の調査をもとにすると、全国にいる年収3000万円の会社員の人数は「14万5000人以下」で、割合から見てもかなり少ないことが分かります。

出典
国税庁令和2年分民間給与実態統計調査
 金融広報中央委員会家計の金融行動に関する世論調査（令和2年）

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部

監修：中村将士
新東綜合開発株式会社代表取締役　1級ファイナンシャル・プランニング技能士　ＣＦＰ(R)（日本ＦＰ協会認定）　宅地建物取引士　公認不動産コンサルティングマスター　上級心理カウンセラー

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