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世帯年収400万円は東京にどれくらいいる？貯蓄額はどれくらい？

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部

配信日: 2022.03.28 更新日: 2025.10.21

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世帯年収が400万円と聞くと、どういった生活をイメージするでしょうか。家賃や生活必需品の物価が高い東京で暮らすには、少し厳しいと感じる方もいるかもしれません。

ここでは、実際に都内で暮らす年収400万円の世帯がどれくらいあるのかをみていくことにしますが、その数をみると思った以上に多くの世帯が存在することに驚くかもしれません。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

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1 日本人の平均年収とは？
2 日本全体の世帯年収とは？
3 東京における年収400万円以上の世帯数とは？
4 東京の8割以上の世帯は年収400万円以上を稼いでいる

日本人の平均年収とは？

東京の世帯年収が400万円の世帯数をみる前に、まずは日本人の平均年収がどれくらいなのかを確認しておくことにしましょう。

国税庁が毎年公表している民間給与実態統計調査の結果をみれば、個人の平均年収はすぐに分かります。2020年度の調査結果によると、日本全体の給与所得者数は5245万人で、その平均年収は433万円です。

前年度からは0.8％ほどの減少となっているのですが、これは同時期に世界中でパンデミックを引き起こした新型コロナウイルス感染症の影響によって、多くの事業者が従業員の給与や賞与を抑えたことが一因であると考えられます。

また、平均年収を男女別にみると、男性が532万円であるのに対し、女性は293万円と200万円以上も低い水準となっています。これは、男性に比べて女性のほうが非正規労働者として働いている人の割合が多いのが要因です。

女性の場合は、出産や育児で仕事を離れざるを得ないケースがあり、復職しようとしても育児をしながら働くのは難しいため、やむなく非正規労働者になっている人が少なくありません。正規労働者の平均年収が496万円であるのに対し、非正規労働者の平均年収はわずか176万円ですので、非正規の比率が高い女性の年収はどうしても男性よりも少なくなりがちなのです。

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更新日:2025.10.21

日本全体の世帯年収とは？

日本人の平均年収が分かったところで、次に日本全体の世帯年収をみておきましょう。

厚生労働省が2019年に実施した国民生活基礎調査の概況によると、全体の世帯年収は552万円です。平均年収に比べると、100万円ほど高くなっていますが、これは共働きの世帯が一定程度存在しているためであると考えてよいでしょう。

もっとも、男性と女性の平均年収を足すと800万円を超えるのに対して、世帯年収はそれよりもずっと少なくなっている点を踏まえると、夫婦のどちらか一方だけが働いている世帯や、シングルファザーやシングルマザーの世帯もそれなりの数が存在していると分かります。

東京における年収400万円以上の世帯数とは？

ここからは、いよいよ東京で年収400万円以上を稼いでいる世帯の数をみていきます。

もっとも、具体的に世帯年収400万円以上の世帯数に直接言及している統計資料はそれほど多くはありませんが、東京都福祉保健基礎調査「東京の子供と家庭」の結果をみると、ある程度は推定することが可能です。

2017年に実施された調査によると、サンプル数は3861件とそれほど多くはないものの、そのなかの約78.3％は年収400万円以上を稼いでいる世帯であるという結果が示されています。

一方、同調査では、年収が1000万円を超えているような世帯は、全体のわずか20％弱しか存在しないということも推定できるため、東京で暮らしている世帯の多くはそれほど余裕のある生活が送れていないのかもしれません。

もっとも、同じ東京都内でも都心に近い23区内とそこから離れた市部とでは物価水準は必ずしも一律ではないという点に注意する必要があります。年収が400万円の世帯が都心で余裕のある暮らしを送るのは必ずしも容易ではありませんが、郊外であればそこまで生活に苦労しないケースもあり得るのです。

東京の8割以上の世帯は年収400万円以上を稼いでいる

以上でみてきたように、東京の世帯では実に8割以上が400万円以上の年収を得ています。これは全国の世帯年収の平均値が500万円超であることと比べても、決して低い水準ではありません。

もっとも、東京は物価も日本有数の高さとなっているため、世帯年収が高かったとしても余裕のある生活を送るのは決して容易ではないでしょう。

出典
国税庁令和2年分民間給与実態統計調査
 厚生労働省 2019年国民生活基礎調査
 東京都「東京の子供と家庭」の結果平成29年東京都福祉保健基礎調査

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部