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手取りで30万円はほしい！額面でいくら稼ぐ必要がありますか？

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部／

監修 : 高橋庸夫

配信日: 2022.05.08 更新日: 2025.10.21

この記事は約 4 分で読めます。

給与の総支給額と手取りには大きな差があるものです。保険料や税金が差し引かれ、実際にもらった手取りの額を見てガッカリしてしまった経験は誰にでもあるのではないでしょうか。

無意識のうちに必要なお金を支払っているとはいえ、やはり肝心なのは自分が自由に使えるお金がどれだけあるかということ。では、手取りで30万円もらいたいときには実際にいくら稼ぐ必要があるのでしょうか。

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監修 : 高橋庸夫 ▼

ファイナンシャル・プランナー

住宅ローンアドバイザー ,宅地建物取引士, マンション管理士, 防災士
サラリーマン生活２４年、その間１０回以上の転勤を経験し、全国各所に居住。早期退職後は、新たな知識習得に貪欲に努めるとともに、自らが経験した「サラリーマンの退職、住宅ローン、子育て教育、資産運用」などの実体験をベースとして、個別相談、セミナー講師など精力的に活動。また、マンション管理士として管理組合運営や役員やマンション居住者への支援を実施。妻と長女と犬１匹。

1 額面と手取りとの違いとは？
2 手取り30万円なら、額面はいくら？
3 額面から手取りを計算する方法とは？
4 収入アップを目指すなら、額面と手取りは分けて理解しよう

額面と手取りとの違いとは？

基本的なことからいえば、額面とは総支給額のことです。給与にはまずベースとして基本給があり、毎月確実に支給されるものをいいます。総支給額とは、基本給に職能給や役職手当のような固定手当と、時間外労働手当や休日出勤手当、深夜労働手当などの変動手当、そして通勤手当など各種手当を含めたものです。

そして、手取りとは総支給額から健康保険料や厚生年金などの各種保険料と、所得税、住民税などの税金が差し引かれた金額をいいます。求人票に書かれている給与額は額面であることが多く、その額がそのまま受け取れるわけではありません。一般的に、手取りは額面の75〜85％ほどになるといわれています。

先日「有給休暇」を取得したら「給料」が「6割」しか支給されていませんでした、これってよくあることなんですか？

みなさんの中には、「有給休暇を取得したら給料が6割しか支給されなかった」という経験をしたことがある人もいるのではないでしょうか。こうした状況が法律上認められているのか、それとも不当な扱いなのかを不安に思うのは自然なことです。そこで本記事では、有給休暇を取得した際に給料が6割しか支給されないのは違法なのか、また有給休暇中の賃金の計算方法などを解説します。知識を身につけて安心して有給休暇を取得できるようにしましょう。

更新日:2025.10.21

手取り30万円なら、額面はいくら？

一言に手取り30万円といっても、人によって基本給が違いますし、会社によって定められた手当の制度も異なります。それでも、保険料率や税率を考えて大まかに計算すると、額面は35〜40万円ほどになります。

ですから、手取り金額を想定して仕事を探す場合には、求人票に記載されている額面から手取り金額に変換して考える必要があるのです。また、採用面接で希望の給与額を伝えるときにも、手取りではなく額面の金額を伝える必要があります。

額面から手取りを計算する方法とは？

額面から手取りを計算するには、額面×0.75〜0.85の式で大まかに計算できます。もっと正確に計算したい人のため、東京在住の40歳未満単身、額面39万円（ボーナスなし）という設定で説明します。

まず社会保険料、所得税、住民税を計算します。社会保険料は「令和4年3月分（4月納付分）からの健康保険・厚生年金保険の保険料額表」で保険料率を調べます（保険料額表は毎年更新されるので該当の年度のものを使用してください）。

40歳未満は介護保険第2号被保険者に該当しないので、健康保険料率は9.81%です。毎月の額面が39万円なので健康保険の等級は26等級、自己負担額は1万8639円（年額22万3668円）となります。厚生年金保険の等級は23等級で保険料率は18.3%、自己負担額は3万4770円（年額41万7240円）です。

次に、所得税です。ボーナスがないので、年収は単純に39万円×12カ月＝468万円です。年収468万円の場合の給与所得控除額は468万円×20%＋44万円で計算でき、137万6000円となります。

所得税控除額は、基礎控除48万円＋給与所得控除137万6000円＋社会保険料控除（22万3668円＋41万7240円）＝249万6908円です。所得税課税対象額は、年収468万円−控除額249万6908円＝218万3092円であり、この金額にかかる所得税率は10%なので、所得税は218万3092円×10%−控除9万7500円＝12万809.2円、月額で約1万67円となります。

住民税ですが、地域により異なる場合もあるのでここでは標準税率（10%）を使います。まず所得税控除額ですが、基礎控除43万円＋給与所得控除137万6000円＋社会保険料控除（22万3668円＋41万7240円）＝244万6908円です。

次に、住民税課税対象額は、年収468万円−控除額244万6908円＝223万3092円です。よって、住民税は所得割223万3092円×10%＋均等割5000円−調整控除2500円＝22万5809.2円、月額にして約1万8817円となります。

つまり、手取りは額面39万円−社会保険料（1万8639円＋3万4770円）−所得税1万67円−住民税1万8817円＝30万7707円と求められます。ここでは、40歳未満の単身世帯想定のため配偶者控除、扶養控除、介護保険料は考えに入れていませんが、目安として参考にしてください。

収入アップを目指すなら、額面と手取りは分けて理解しよう

手取りの額を増やすために転職活動をするときなどは、額面と手取りをよく理解していなければ失敗の種になってしまいます。その違いをしっかりと頭に入れておきましょう。会社によっては充実した手当てやボーナスによって年収が大きくアップする場合もあります。

ただし、残業手当はもちろん、ボーナスも基本給を元に計算されることがあるので、手当の多さよりも基本給の高さを重視するのがベターです。