スローライフを送りたい！ 最低限必要な年収って？

地方は家賃は安いが車が必須

地方は都心部と比べると、家賃が安くなります。総務省統計局が発表している「平成30（2018）年住宅・土地統計調査」の結果によると、東京都の平均家賃は8万1001円だったのに対し、鹿児島県は3万7863円で、東京都の半分以下という結果でした。
 
47都道府県の平均家賃をみると5万5695円で、この額を上回るのは東京・神奈川・埼玉・千葉の1都3県だけです。大都市圏でなければ平均家賃が5万円以下になっているところも多く、地方に移住すれば家賃を大幅に下げることが期待できます。
 
一方、地方は公共交通機関が都市部ほど充実しておらず、移動の際に車が必須です。夫婦で移住する場合、勤務先などの状況によっては1人1台車を用意しなければならないこともあるでしょう。
 
1世帯あたりの車の保有台数が1台未満なのは東京、大阪、神奈川、京都、兵庫、埼玉、千葉のみで、それ以外の地域では1世帯あたり1台以上車を所有しています。スローライフを始めるにあたって考慮しなければならないのは、家賃を少なく済ませられる反面、移動コストが上がるという点です。
 

生きる上で最低限かかるお金はどのぐらいか

世帯主が仕事を探している世帯（家族に働いている人がいない場合）の平均消費支出をみると、平均で23万8544円、30代で16万7531円、40代で20万4374円となりました。
 
30代より40代のほうが平均消費支出額が増えている原因は、食費や教育費の影響が大きいことから、家族構成が関係しているものと考えられます。ここに家族の人数分の社会保険料がかかります。
 
この結果から、どんなに節約をしなければならない状況でも、1人暮らしや夫婦2人暮らしならば1ヶ月あたり15～20万円、家族がいれば20～25万円ほどのお金がかかります。1人暮らしや夫婦2人暮らしならば200万円前後、子どものいる家庭ならば250万円前後の年収が最低限必要だと考えておくとよいでしょう。
 

移住促進に取り組む自治体も

都市部から新たに移住する場合、中には住む場所だけでなく、仕事なども探さなければならない方もいるでしょう。地方自治体の中には若年層の移住を促進するため、家賃や住居、子育て、仕事探しなどを支援するところもあります。
 
また、田舎暮らしを初めてする方向けに、移住お試し体験を実施している自治体もあり、この制度を使えば、スローライフを始める前に暮らしや土地との相性を確かめられます。
 
制度を上手に活用することで、移住を始めたばかりの頃の消費支出を抑えることができるケースもあります。移住先を決める際には移住促進制度の有無も確かめましょう。
 

無理のない計画を立てよう

スローライフを始めるにあたって必要な年収は家族構成によって違いますが、計画の段階で無理のあるプランを立てないよう注意しましょう。食品や日用品については、地域によっては都心部よりも高いところもあります。
 
また、生活が落ち着くまではお金がかかるものです。移住を希望する自治体や家族とよく相談の上、無理のない計画を立てることも大切です。
 

出典

総務省統計局　平成30年住宅・土地統計調査住宅及び世帯に関する基本集計結果の概要
Honda　あなたの県の特徴が見えるかも！“クルマの多い”都道府県ランキング！
総務省統計局　6世帯主が仕事を探している非就業者の世帯の家計
ARUHIマガジン　手厚い「自治体の移住支援制度」どんな内容？ 地方に移住するメリット・デメリット
楽園信州　長野県の移住ポータルサイト　移住お試し住宅
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部

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