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年収600万円を稼ぐ人の割合はどれくらい？節税対策はどんなことができる？

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部

配信日: 2022.09.26 更新日: 2025.10.21

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コロナ禍や物価高により、家計が厳しいと感じている方は多いのではないでしょうか。「もう少し年収が増えれば」と願っている方も多いはずです。

憧れの年収は人それぞれ異なりますが、今回は年収600万円を稼ぐ人がどれくらいいるのかを解説します。また、会社員でも手軽にできる節税対策についても紹介します。年収600万円を目指す方はぜひチェックしてみてください。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

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1 年収600万円台を稼ぐ人の割合は6.5%
2 年収600万円を目指すならどのような職業に就けばよいのか
3 年収600万台の人におすすめの節税対策
4 年収600万円台の人の割合は6.5%！節税対策も忘れずに

年収600万円台を稼ぐ人の割合は6.5%

国税庁の「令和2年分民間給与実態統計調査」によると、年収600万円台の人の割合は6.5%です。男女別にみると、男性は9.2%、女性は2.6％と大きな差が付いています。

また、令和2年度の平均年収は433万円で、男女別では、男性が532万円、女性が293万円となっています。

このデータから考えると、年収600万円は高収入だと感じる方が多いのではないでしょうか？ただし、住んでいる地域や家族構成によっては、年収600万円でも生活が苦しいと感じる人がいるかもしれません。

母の収入は「月5万円」の年金のみ。私は年収320万で援助ができません…「生活保護」に頼ってもらうべきでしょうか…？

収入が月に5万円の年金しかないなど、離れて住んでいる親の生活が苦しいと心配になることもあるでしょう。自分が援助したいと思っても、経済的に余裕がないケースもあります。例えば、年収が320万円程度で、自分の生活だけで精いっぱいという人もいるでしょう。本記事では、このような状況において生活保護を勧めたほうがよいのか解説します。

更新日:2025.10.21

年収600万円を目指すならどのような職業に就けばよいのか

続いては、年収600万円を目指すならどのような職業に就けばよいのかをみてみましょう。引き続き、「令和2年分民間給与実態統計調査」のデータを参考に紹介します。

平均給与を業種別にみると、年収が600万円を超えているのは金融業・保険業、情報通信業、電気・ガス・熱供給・水道業の3業種でした。平均年収が最も高い電気・ガス・熱供給・水道業の平均年収は715万円です。

年収600万台の人におすすめの節税対策

年収600万円の手取り額は、所得税や住民税、社会保険料などを差し引いて約460万円となります。単純に12ヶ月で割ると、1ヶ月約38万円です。

もしも納めている税金の一部を減らせたら、少しだけ生活が楽になりそうだと思いませんか？

会社員として働いていると、「自ら節税する」という意識が薄くなりがちです。しかし、会社員でも手軽に行うことができる節税対策はあります。

年収600万円台の人におすすめの節税対策は、「iDeCo（個人型確定拠出年金）」「ふるさと納税」「住宅ローン控除」の3つです。

iDeCo（個人型確定拠出年金）は、自分で積み立てる私的年金制度です。iDeCoでは、支払った金額の全額が、所得から控除されます。

ふるさと納税は、全国各地の好きな自治体に寄付することで、寄附金控除を受けられる制度です。ふるさと納税はまた、年間の寄付金額の総額から自己負担金2000円を除いた部分が、所得税や住民税から控除されます。

住宅ローン控除とは、住宅ローンを利用して家を新築、もしくは購入した人が受けられる減税措置です。

会社員が住宅ローン控除を受けるためには、最初の年のみ確定申告が必要となりますが、翌年以降は勤務先に必要書類を提出すれば、年末調整で簡単に手続きをすることができます。

年収600万円台の人の割合は6.5%！節税対策も忘れずに

年収600万円台の人の割合は6.5%と少ないため、年収600万は高収入だと感じる人もいるでしょう。

しかし、手取り額は税金や社会保険料を引かれて約460万円となるため、都心部に住んでいる人や家族が多い人などは、それでも生活が苦しいと感じるかもしれません。

少しでも余裕のある生活ができるように、iDeCoやふるさと納税などの節税対策を検討してみてください。