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年収100万円以下は税金がかからない？住民税と所得税の仕組みを解説

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部

配信日: 2022.10.06 更新日: 2025.10.21

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学生や扶養されている配偶者の方などが、パートやアルバイトとして働く際に気にするのが税金です。税金を余計には払いたくないけど、具体的にいくらを超えないようにすればいいのか迷う方も多いです。

本記事では、住民税や所得税の仕組み、具体的にいくらに年収を抑えれば税金がかからないのかを解説します。年収が上がっても税金が発生しない場合なども紹介するので、ぜひ参考にしてみてください。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

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1 所得に対する税金は住民税と所得税
2 年収100万円以下なら住民税がかからない
3 未成年は年収204万円まで住民税がかからない
4 年収103万円以下なら所得税がかからない
5 税金の仕組みを理解して賢く生活しよう

所得に対する税金は住民税と所得税

税金には消費税やたばこ税・自動車税・固定資産税などさまざまな税金がありますが、給与などの所得にかかる税金は住民税と所得税の2つです。

住民税・所得税それぞれに計算方法が定められており、所得などに応じて税額は異なります。

年収100万円以下なら住民税がかからない

住民税の税額を計算するには、住民税が決まる仕組みを知る必要があります。パートやアルバイトなどで給与所得のみを得ている方の場合、年収から各種控除を差し引いたあとの金額に10%を掛けた額が住民税額（所得割）です。

各種控除にはさまざまな控除がありますが、全員が適用を受けるのが「基礎控除」と「給与所得控除」です。住民税の計算式は以下の通りです。

住民税＝（年収－給与所得控除－基礎控除－その他の控除）×10%

年収162万5000円以下であれば給与所得控除は55万円で、所得が2400万円以下であれば基礎控除が43万円です。パートやアルバイトなどの給与収入が給与所得控除と基礎控除を足した98万円以下であれば、確実に住民税が発生しません。

ただし、上記の仕組みとは別に住民税が非課税になる条件が定められており、生計を一にする配偶者や扶養親族がいない場合には、年収から給与所得控除55万円を差し引いた額が45万円以下であれば住民税が非課税となります。

これにより、給与所得控除55万円と非課税規定45万円を足した年収100万円以下は住民税が非課税です。ご自身がお住まいの地域の住民税の規定を確認してみてください。

未成年は年収204万円まで住民税がかからない

住民税が非課税になる規定は、他にもあります。その中の一つが、未成年者は給与所得が204万4000円未満であれば非課税になるという規定です。

そのため、高校生などの未成年者でアルバイトなどをしている方は住民税を納めずにより多くのお金を稼げます。

年収103万円以下なら所得税がかからない

所得税も住民税と同様に計算式があります。計算式は以下の通りです。

所得税＝（年収－給与所得控除－基礎控除－その他の控除）×税率－控除額

税率と控除額は所得に応じて異なります。また所得税の給与所得控除は、年収が162万5000円以下であれば55万円。基礎控除は、所得金額が2400万円以下であれば48万円です。

給与所得控除と基礎控除は給与収入を得ている方全員に適用される控除のため、給与所得控除55万円と基礎控除48万円を合わせた103万円以下に年収を収めれば、所得税はかかりません。

以上より、年収100万円以下であれば、所得税と住民税がどちらもかからないこととなります。税金の支払いをなくしたい方はパートやアルバイトの収入を100万円以下に収めるように注意しましょう。