【最新版】日本人の「平均給与」は前年よりアップしている？ 円安や物価高にはどう対応する方法も確認

国税庁による令和3年分の「民間給与実態統計調査」が公開されていますが、男女別や雇用形態別に見た日本人の平均給与はどのくらいなのでしょうか。
 
今回は最新の給与の統計や、ここ10年間の平均給与の推移について紹介するほか、最近の円安や物価高に対して、どのような対策をしていったらいいのか考えていきます。

令和3年分の給与所得者の平均給与

国税庁の「民間給与実態統計調査」（令和3年分）によると、1年を通じて勤務した給与所得者1人当たりの平均給与は、以下のとおりとなっています。
 

＜給与所得者の平均給与＞

全体：約443 万円
男性：約545 万円（給与分：約460 万円、賞与分：約86 万円）
女性：約302 万円（給与分：約262 万円、賞与分：約41 万円）

 
また、正社員と正社員以外の平均給与を比較すると以下のとおりです。
 

＜正社員と非正社員の平均給与＞

正社員：約508 万円
男性：約570 万円
女性：約389 万円

 

非正社員：約198 万円
男性：約267 万円
女性：約162 万円

 
男性と女性では、男性の方が平均給与は高い傾向が見られました。また、雇用形態別では大きく給与が異なり、特に女性の非正社員は最も平均が低くなっています。
 

ここ10年の平均給与の推移

令和3年の平均給与は、前年に比べて伸びています。全体で見ると2.4％増で、正社員は2.6％増、非正社員では12.1％も増えています。
 
最近10年間の平均給与の推移を確認すると、全体的には上昇傾向にあります。10年前の平成23年には全体の平均給与は約409万円でしたが、令和3年は約443万円なので34万円ほど増えていることになり、正社員、非正社員ともに10年前より平均給与はアップしていました。
 

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円安や物価高にどう対応する？

令和4年は円安の影響などで、引き続き物価が上がる傾向が見られました。昨前年の統計では平均給与も上がってはいますが、物価高の勢いに追いつかず、家計が苦しいと感じている方もいるかもしれません。
 
物価高に対応するためには、収入を増やす、支出を減らす、資産運用などで手元のお金を増やす、といった対策を行う必要があります。
 
物価高への対策としては、収入アップが最も有効であると考えられます。収入を増やすためには、給与が高い会社への転職を考える、副業を行う、また世帯単位では今まで働いていなかった専業主婦（夫）の方がパートタイマーとして就業する、などの選択肢があります。
 
無駄遣いをなくして家計の支出を減らすことも大切ですが、物価高の中で支出を減らすのは大変だと感じる方も多いでしょう。
 
無理な節約は生活で大きなストレスが生じてしまうおそれもあるため、例えば携帯電話の料金など固定費の見直しを行うといった、できる範囲で家計の支出を抑えることから始めてみましょう。
 
資産運用は、今ある手元の資金を増やしていく方法です。ただし、資産運用を成功させるためには、長期的な運用を行うことがポイントとなります。デイトレーダーのように短期的な利益を狙うのは難しく、逆に損をしてしまうこともあるので注意してください。
 
資産運用では、すぐにお金を増やそうとするのではなく、将来に使うお金を少しずつ確実に増やしていくことを目標としてみましょう。
 

まとめ

平均給与と自分の給与を比較してみると、これからの働き方や転職などを考える上での参考になります。今回紹介した統計での平均給与を確認しながら、自分も収入を増やすことができないか、物価高への対策とともに考えてみてはいかがでしょうか。
 

出典

国税庁　令和3年分 民間給与実態統計調査 －調査結果報告－

 
執筆者：下中英恵
1級ファイナンシャル・プランニング技能士(資産設計提案業務)、第一種証券外務員、内部管理責任者

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