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過去最高？前年比25円増｜最新のアルバイト平均時給【2023年1月最新版】

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部

配信日: 2023.03.25 更新日: 2025.10.21

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2023年1月のアルバイト平均時給は前年比25円増の1231円で過去最高額に達しました。これは、「バイトル」などディップ株式会社が運営するアルバイト・パート求人情報サイトのデータに基づく数値です。

しかし、この値は全国の平均時給であり、地域や職種によって異なります。過去最高の平均時給1231円に至るまでに、どのような経過をたどってきたのでしょうか？

この記事では、これまでのアルバイト平均時給の推移・最低賃金の地域差・高時給のアルバイトの職種についてご紹介します。日本の経済について考える機会にしていただけたら幸いです。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

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1 これまでのアルバイト平均時給の推移
2 最低賃金の地域差
3 高時給の職種ランキング
4 景気改善に向けた打開策は労働生産性への注力

これまでのアルバイト平均時給の推移

図表1：バイトルの平均時給と最低賃金の推移

※出典：バイトルレポート2019年3月・2019年4月アルバイト時給データ「1. 全国の平均時給②」、ディップ株式会社　BOMS 2022年12月度アルバイト平均時給調査「時給推移（全国）」より筆者作成

アルバイトの平均時給は月々の変動はありますが、2016年以降、2023年1月の1231円までの流れをみると右肩上がりです。その背景には、2015年に第3次安倍政権で掲げられた「年3％の最低賃金引き上げ」目標が影響していると考えられます。

2016年以降、最低賃金の引き上げは2020年を除いては毎年3％を上回っています。2020年は新型コロナウイルス感染拡大による経済への影響が考慮され、中央最低賃金審議会は引き上げの目安を示さず、各都道府県の最低賃金審議会でもほぼ据え置きとなりました。

2022年の最低賃金の上げ幅が過去最大の3.3%（全国平均で31円引き上げ）となったのは、食料品を中心とした物価高騰を受けてのものといえるでしょう。

経済成長している諸外国と比べると日本の賃上げ率は低いですが、毎年3％の最低賃金引き上げの定着化は安倍内閣の功績といえるでしょう。

最低賃金の地域差

2023年1月に全国の平均時給は1231円に達しましたが、最低賃金は都道府県別に改定されているため、時給は地域によって異なります。最低賃金は各地域の生計費・働く人の賃金・雇用者の支払い能力などを総合的に考慮して毎年10月に適用されます。

現在、最低賃金が最も高いのは東京都の1072円。次いで神奈川県の1071円で、大阪府は1023円です。

最低賃金が最も低いのが青森県・秋田県・愛媛県・高知県・佐賀県・長崎県・熊本県・宮崎県・鹿児島県・沖縄県の853円で、東京都の最低賃金に比べると219円の差です。

高時給の職種ランキング

図表2：高時給の職種ランキングTOP10（2023年1月）

※出典：ディップ株式会社 BOMS 2023年1月度アルバイト平均時給調査「2．高時給職種ランキングTOP10（2023年1月）」をもとに筆者作成

過去最高の時給に到達するなか、高時給の職種ランキングは、図表2のように学力や専門的なスキルを活かしたアルバイトが上位を占めます。

「塾講師や家庭教師」「教師・講師・インストラクター」など、教育関連の職種が1位と3位。「モデル・エキストラ・芸能関連」「SE・PG・エンジニア・運用」など専門的なスキルを要する職種は上位にランキングしています。

さらに、販売・営業・テレアポやテレオペなど気持ちのよいコミュニケーションスキルが求められる職種が10位以内に入っています。ランキング外では、建設現場・介護などの体力を使う職種や、飲食店など深夜のアルバイトの時給が高いようです。

景気改善に向けた打開策は労働生産性への注力

2016年以降の毎年3％の最低賃金引き上げの定着化によって、昨年2022年の最低賃金の全国平均時給は961円で過去最高です。

しかし、安倍内閣の「全国の最低賃金を1000円に」という目標にはまだ達しておらず、世界的にみると日本の賃金上昇率は25年以上も停滞しています。これには労働生産性の低さが関連しているといわれておりますが、今の日本には何ができるのでしょうか。

労働生産性が世界1位・2位の国はアイルランドとルクセンブルクであり、それら決して大きくはない国々と日本との大きな違いは、ICT（情報通信技術）導入率にあります。

労働生産性を高めるため、互いにもたれ合いすぎない企業と労働者の健全な関係や働き方の意識改革はもちろん、今、日本はICT導入の推進など大きな変化が求められているといえます。