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「年収はいくら？」と聞かれたら何と答える？年収と所得、手取り額の違いを解説

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部

配信日: 2023.04.07 更新日: 2025.10.21

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もし、「年収はいくらですか？」と聞かれたら、すぐに「〇〇万円です」と答えられるでしょうか。多くの人は「年収とは手取り？総支給額？」と悩んでしまうのではないでしょうか。

本記事では、年収と所得、手取り額の違いについて解説します。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

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1 「年収」は1年間の総支給額
2 「所得」は給与所得控除後の金額
3 「手取り額」は実際に支払われる金額
4 まとめ

「年収」は1年間の総支給額

会社員や公務員として働いている人は、毎月給与をもらいます。多くの人は、年に2回程度賞与（ボーナス）をもらっているでしょう。これらの総支給額が「年収」です。

年収は「1年間」の「収入」のことであるため、基本的には1月1日から12月31日までにもらった給与・賞与の総支給額を答えればよいです。

総支給額とは、社会保険料や源泉徴収税などすべてを含めた金額を指します。源泉徴収票などを見ると「総支給額」という欄があり、そこに記載されている金額が年収です。

「所得」は給与所得控除後の金額

会社員や公務員など、給与を得ている人のことを給与所得者といいます。また、給与や賞与の所得区分を給与所得といいます。給与所得者に対する「所得」とは、一般的に給与所得のことを指します。

給与所得は、年収から給与所得控除を行った金額です。例えば、年収が400万円の人であれば、「400万円×20％＋ 44万円＝124万円」が給与所得控除額です。つまり、給与所得者が「所得はいくら？」と聞かれた場合は、年収から給与所得控除を行った金額を伝えればよいです。上記の例でみると、「276万円です」が答えとなります。

なお、自営業者等の場合は、一般的に課税所得のことをいいます。収入から必要経費や各種控除を行い、所得税や住民税の計算に用いるための所得です。

給与所得者の場合は、所得からさらに社会保険料や基礎控除などを差し引いた金額に対し、課税されます。

「手取り額」は実際に支払われる金額

給与所得者の手取り額は、総支給額から社会保険料や源泉徴収税を差し引き、実際に支払われる金額です。なお、勤務先で財形貯蓄に加入している場合などは、この分も手取り額に含みます。

例えば、以下のようなケースの手取り額をみてみましょう。

・基本給20万円
・各種手当10万円
・残業代5万円
・財形貯蓄3万円
・社会保険料4万円
・各種税金3万円

上記の手取り額は「20万円（基本給）＋10万円（各種手当）＋5万円（残業代）－4万円（社会保険料）－3万円（各種税金）＝28万円」となります。実際に振り込まれる金額は、上記金額から財形貯蓄の3万円を引いた金額で25万円です。しかし、手取り額は財形貯蓄も含むため、28万円となります。

まとめ

ローンを組む際や賃貸借契約を締結する際など、何らかの契約をする際は「年収」を問われる機会があります。もしも「年収」と聞かれた場合は、総支給額を申告するようにしましょう。

ただ、自営業者の場合は、課税所得＝年収として捉えられます。給与所得者でいう総支給額は「年商」となり、意味合いが異なるため注意しましょう。

今後年収を問われた際は、今回紹介した内容を参考に伝えてみてください。