本記事では、日本国内で働いている人では、年収何百万台が多いのかについて解説しますので、参考にしてみてください。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
ファイナンシャルプランナー
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それぞれの年収区分でみる割合
日本で働いている人の年収区分別にみると、どの年収区分が最も多いかが分かります。図表1で、それぞれの年収区分についてまとめました。
図表1
| 年収区分 | 人数（千人） | 割合（％） |
|---|---|---|
| 100万円以下 | 4251 | 8.1 |
| 100万円超200万円以下 | 7011 | 13.3 |
| 200万円超300万円以下 | 7818 | 14.8 |
| 300万円超400万円以下 | 9145 | 17.4 |
| 400万円超500万円以下 | 7882 | 15.0 |
| 500万円超600万円以下 | 5527 | 10.5 |
| 600万円超700万円以下 | 3526 | 6.7 |
| 700万円超800万円以下 | 2432 | 4.6 |
| 800万円超900万円以下 | 1518 | 2.9 |
| 900万円超1000万円以下 | 1004 | 1.9 |
| 1000万円超1500万円以下 | 1850 | 3.5 |
| 1500万円超2000万円以下 | 432 | 0.8 |
| 2000万円超2500万円以下 | 136 | 0.3 |
| 2500万円超 | 166 | 0.3 |
| 合計 | 52699 | 100.0 |
国税庁 「令和3年分民間給与実態統計調査」を基に作成
年収区分だけでみてみると、年収300万円超400万円以下が914万5000人で多く、全体の17.4％を占めています。また、図表1をみてみると、それぞれの割合が2桁を超えている年収区分は、500万円超600万円以下までで、合計約79％になります。ほとんどの人が年収600万円以下で働いており、年収1000万円を超えているのはわずか4.9％と、かなり低い数字になっています。
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平均年収は年齢や働いている業種によって大きく左右される
上記はあくまでも年収区分だけの結果であり、年齢別・業種別などでは、また違った結果が出ております。年齢別の平均年収は図表2、業種別の平均年収は図表3のようになりました。自分の年齢や業種なども総合的に考えて、自分自身の年収が多いのか少ないのかの、判断基準にしてみましょう。
図表2
| 年代 | 全体の平均 | 男性の平均 | 女性の平均 |
|---|---|---|---|
| 19歳以下 | 133万円 | 152万円 | 113万円 |
| 20代 | 320万円 | 345万円 | 288万円 |
| 30代 | 431万円 | 502万円 | 321万円 |
| 40代 | 492万円 | 607万円 | 326万円 |
| 50代 | 524万円 | 675万円 | 322万円 |
| 60代 | 380万円 | 480万円 | 239万円 |
| 70歳以上 | 300万円 | 369万円 | 210万円 |
国税庁「令和3年分民間給与実態統計調査」を基に作成
図表3
| 業種 | 平均給与 |
|---|---|
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 766万円 |
| 金融業・保険業 | 677万円 |
| 情報通信業 | 624万円 |
| 学術研究・専門・技術サービス業 教育・学習支援業 |
521万円 |
| 製造業 | 516万円 |
| 建設業 | 511万円 |
| 複合サービス事業 | 494万円 |
| 不動産業・物品賃貸業 | 426万円 |
| 運輸業・郵便業 | 425万円 |
| 医療・福祉 | 407万円 |
| 卸売業・小売業 | 377万円 |
| サービス業 | 369万円 |
| 農林水産・鉱業 | 310万円 |
| 宿泊業・飲食サービス業 | 260万円 |
| 全国平均 | 443万円 |
国税庁「令和3年分民間給与実態統計調査」を基に作成
まとめ
日本で働いている人の年収は、300万円超400万円以下が最も多い年収区分ですが、年収の全国平均値をみてみると、443万円になっています。年収区分で自分がどれくらいの位置に属しているのかが気になる一方で、年齢別や業種別に年収をみてみると、違った見方ができるでしょう。一つだけの視点から年収を考えるのではなく、総合的に考えることが大切です。
出典
国税庁 令和3年分民間給与実態統計調査
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
