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大手企業のボーナスは平均「95万円」！手取りはどれくらいになるの？

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部

配信日: 2023.07.08 更新日: 2025.10.21

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経済団体連合会から大手企業のボーナスが発表されました。ボーナスが支給される時期になりましたが、手取り額も気になります。ボーナスも社会保険料や税金を天引きされるので、手取り額は額面通りではありません。それでは、手取りはいくらになるのでしょうか？

本記事では、大手企業のボーナスの平均額について紹介するとともに、手取り額がいくらになるのか、解説します。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

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1 大手企業のボーナスは平均で「約95万円」の支給
2 ボーナスから引かれるもの
3 95万円の場合は約68万円が手取りに
4 ボーナスは支給額が多いとそれだけ多く天引きされる

大手企業のボーナスは平均で「約95万円」の支給

経済団体連合会の「2023年夏季賞与・一時金大手企業業種別妥結状況」によると、大手企業のボーナスの平均額は95万6027円です。2022年の平均額は92万76円だったので、増額していることが分かります。また、製造業の平均額は94万9186円、非製造業の平均額は100万1251円となっています。

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更新日:2026.04.06

ボーナスから引かれるもの

ボーナスから引かれるものは、「健康保険料」、「厚生年金保険料」、「雇用保険料」、「所得税」です。そのため、額面通りの金額を受け取ることができません。ここでは40歳の会社員Aさんのボーナスが95万円だった場合を例に手取りがいくらになるか解説します。

健康保険料

健康保険料は勤務先の都道府県や加入している組合によって保険料率が異なる場合があります。東京都が勤務先だとすると、40歳の場合は11.82％が保険料率です。そのうちの半分が会社と折半となるので、5.91％が負担となり天引きされます。95万円×5.91％＝5万6145円が健康保険料です。

厚生年金保険料

厚生年金保険料は18.3％の保険料率で計算されます。厚生年金保険料も会社が半分を折半するので、労働者の負担となるのは9.15%です。95万円×9.15％＝8万6925円が厚生年金保険料となります。

雇用保険料

雇用保険料は事業の内容によって保険料率が異なります。また、2023年度から保険料率が引き上げられました。令和5年度からの雇用保険料率は一般事業の場合、0.6％となっています。95万円×0.6％＝5700円が雇用保険料です。

所得税

ボーナスは所得税も引かれます。所得税はボーナスから社会保険料（健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料）を引いた金額に源泉所得税率を乗じたものです。源泉所得税率はボーナスを受け取る前月の給与と扶養親族によって変わります。前月の給与を40万円（社会保険料控除後）、扶養親族を0人だとすると、源泉所得税率は14.294％です。

95万円－（5万6145円－8万6925円－5700円）＝80万1230円

80万1230円×14.294％＝11万4528円が所得税です。

95万円の場合は約68万円が手取りに

ボーナスが95万円の場合は68万6702円が手取りになることが分かりました。26万3298円が社会保険料や所得税で引かれてしまいます。そのため、額面の金額と大きな差があるので注意しましょう。特にボーナスで大きな金額の買い物を検討している場合やローンの返済を組む場合は、手取りがいくらになるのかを把握する必要があります。

ボーナスは支給額が多いとそれだけ多く天引きされる

ボーナスは多くの金額が支給されることを期待してしまいますが、実際の手取りとは差が出てしまうこともあります。支給額が多い場合は、その分天引きされる社会保険料や税金も多くなってしまうので、注意が必要です。

そのため、まずはいくら天引きされるのかを把握することが大切です。額面を見て一喜一憂せずに、手取り額をしっかりと確認しましょう。

※ 2023/7/10　記事を一部、修正いたしました。