トップ > 年収

「年収2000万円」は高年収でも手元には「約65％」しか残らない!? 給与からの天引き額を解説

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部

配信日: 2023.08.18 更新日: 2025.10.21

この記事は約 3 分で読めます。

「年収2000万円」は高年収でも手元には「約65％」しか残らない!? 給与からの天引き額を解説

「年収2000万円」はうらやましい限りですね。多くの人が夢見る年収ではないでしょうか。ただ、年収が大きければ税金や社会保険料も大きくなります。

年収2000万円の人はいくらくらい支払っているのでしょうか。計算してみましょう。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

ファイナンシャルプランナー

FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。

編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。

FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。

このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。

私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。

1 給与所得者のうち年収2000万円超はわずか0.6％
2 年収2000万円の人の給与天引き額
3 年収2000万円の給与天引き額は年間約700万円
4 まとめ

給与所得者のうち年収2000万円超はわずか0.6％

国税庁が公表している「令和3年分民間給与実態統計調査」によると、1年を通じて勤務した給与所得者のうち、年収2000万円超を稼いだ人の割合は0.6％となっています。

年収1500万円から2000万円以下の人を含めてもわずか1.4％であり、年収2000万円とはごくごく一部の人が達成できる次元の金額であることがわかります。

4月から「雇用保険料が変わる」と聞きました。会社員で「月収25万円」ですが、実際の“手取り”はどう変わりますか？ 2026年度の金額をシミュレーション

4月になると給与明細の控除額が変わることがあり、「手取りはどのくらい増えるのか、あるいは減るのか」と気になる人も多いでしょう。2026年度は、雇用保険料率が見直され、一般の事業で働く会社員の負担は前年度より少し軽くなります。本記事では、2026年度の雇用保険料率の変更点を確認したうえで、月収25万円の会社員を例に、毎月の差額を試算します。また、賞与への影響や、給与明細のどこを見ればよいのかも解説します。

更新日:2026.04.06

年収2000万円の人の給与天引き額

それでは年収2000万円の人は、年間で一体いくらの税金と社会保険料を負担しているのでしょうか？

本記事ではボーナスは考慮せず、月額の給与が167万円の年収2000万円として計算します。扶養は専業主婦（夫）の1人としましょう。

社会保険料

まずは社会保険料です。居住地は東京都、介護保険第2号被保険者に該当する場合として介護保険料も含めた健康保険料を計算します（図表1）。

【図表1】

健康保険料	8万2149円
厚生年金保険料	5万9475円
雇用保険料	1万20円
合計	15万1644円

全国健康保険協会令和5年3月分（4月納付分）からの健康保険・厚生年金保険の保険料額表（東京都）・厚生労働省令和5年度の雇用保険料率を基に作成

源泉所得税

次に所得税です。給与の額面167万円から社会保険料15万1644円を差し引いた残額151万8356円に対する源泉所得税は31万2976円となります。

専業主婦（夫）の配偶者は本来であれば「源泉控除対象配偶者」になりますが、年収2000万円では配偶者控除を受けることができません。よって、扶養親族は0人である場合の税額になります。

住民税

最後に住民税です。住民税は当年分を概算で天引きする源泉所得税とは異なり、前年分の確定税額が天引きされています。前年も年収2000万円、所得控除は社会保険料控除180万円、基礎控除48万円のみとします。

｛（年収2000万円－給与所得控除195万円）－（社会保険料控除180万円＋基礎控除48万円）｝×住民税率10％＋住民税均等割5000円＝158万2000円

年収2000万円の給与天引き額は年間約700万円

年収2000万円の人の給与天引き額は、社会保険料15万1644円、源泉所得税31万2976円、住民税158万2000円（年額）となり、年間にすると、（社会保険料15万1644円＋源泉所得税31万2976円）×12ヶ月＋住民税158万2000円＝715万7440円という結果になりました。

年収2000万円を稼いでも手元に残る金額は1300万円弱、約65％です。