結局、年収1000万は「得」な年収？「損」な年収？

高収入の目安として挙げられるのが「年収1000万円」。しかし、各種税金の支払いや公的サービスの制限で実は「損」をしている一面もあることをご存じでしょうか。そこで今回は、年収1000万円は「得」なのか「損」なのかを調べてみました。

年収1000万円の手取りは700～750万円ほど

年収1000万円の手取りは、各種税金などを引かれると700～750万円ほどになります。
 
月収で計算すると、ボーナスを考慮しなければ60万円前後で、思っていたより多くないと感じる方もいらっしゃるでしょう。年収1000万円でも手取りが少ないのは、所得税・住民税・厚生年金保険料・健康保険料などが差し引かれるからです。
 
所得税は「累進課税」が適用され、課税所得が195万円以下で5％、195万円超330万円以下で10％、330万円超695万円以下で20％のように、収入が多いほど高くなります。900万円を超えると所得税率は33％になり、そこに住民税10％を加えると税率は43％です。
 
どんなに働いても税金の支払いが負担になり、家賃・食費・子どもの教育費なども支払うと、生活は決して楽でないと感じるケースも少なくありません。
 

年収1000万円は公的サービスも制限される!?

年収1000万円を超えると、公的サービスが制限されて損するというデメリットがあります。
 
認可保育園の場合、所得に応じて保育料が定められるのが一般的です。例えば神戸市の場合、第一子の額で考えると、年収1000万円の保育料は6万6000円、年収500万円だと3万5600円になると予想できます。両者の月額保育料には3万400円の差があり、年間で考えると36万4800円もの差になることが分かります。
 
児童手当に関しても、通常は3歳未満で月額1万5000円、3歳～中学生で月額1万円が支給されますが、年収1000万円の支給金額は一律5000円です。年収1000万円の場合、年間で6万～12万円ほど支給額が減っていることが分かります。
 
高校の学費無償化も、年収1000万円だと基本的には対象外です。通常は、通っている高校の種別により、11万8800円から最大39万6000円の間で、高校授業料相当額が支給されます。
 

年収1000円でも「損」しないためにできること

年収1000万円の人は、損をしないために節税対策や資産運用をするといいでしょう。
 
節税対策でできることには、NISA（少額投資非課税制度）やiDeCo（個人型確定拠出年金）などが挙げられます。NISAは、投資で得られた利益が年間40万円までは非課税になる制度です。iDeCoの掛け金は全額が所得控除の対象で、運用益は非課税です。
 
稼いだお金を、預貯金・投資信託・株式など資産運用で効率的に増やす方もいます。資産運用には元本割れのリスクもあるため、仕組みを理解して自分に合った方法を選ぶとよいでしょう。
 
片働きではなく、共働きで年収1000万円を目指す方法もあります。
 
例えば夫婦で500万円ずつ稼ぐと、所得税が抑えられて節税につながります。児童手当の減額対象にならないことや、高校の学費無償化でも共働きの場合は支給基準となる年収が引き上げられることもメリットです。
 

年収1000万円が損な年収にならないよう無理のない生活を！

年収1000万円は高収入の目安でありながら、公的サービスの制限などでお金に余裕がなくなるケースも少なくありません。
 
また、年収が1000万円あるからと余裕が出てきて、タワーマンション・高級車・高級ブランド品の購入や、子どもの教育に高額をつぎ込むことで、家計が圧迫されることもあります。
 
たとえ年収が500万円から1000万円に増えたとしても、手取りは単純に2倍になるわけではありません。無理をして見栄を張った生活をするのではなく、計画的に出費をコントロールすることで、「損」な年収にならないようにできるでしょう。
 

出典

国税庁「所得税のしくみ」

神戸市役所「令和5年度 保育認定を受けた子どもに係る利用者負担額（保育料）について

 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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