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31歳で「年収320万円」って少ないですか？一応都内で一人暮らしできていますが、リスクなどはあるのでしょうか？

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部

配信日: 2023.08.31 更新日: 2025.10.21

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31歳で「年収320万円」って少ないですか？一応都内で一人暮らしできていますが、リスクなどはあるのでしょうか？

一般的には、年齢が上がるほど年収も上がっていく傾向があります。しかし、同年齢の人たちがみな同じ年収というわけではありません。また収入に対して負担の大きい家賃は、特に東京都内が高いのは周知のとおりです。

今回は31歳・年収320万円で、都内で一人暮らしをしている人を参考にしながら、30代の平均年収と大都市での消費支出額などについてまとめます。

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1 全世代および30代前半の平均年収
2 都内一人暮らしの消費支出額
3 年収と同様に重要な貯蓄
4 生活に問題のない現状でも貯蓄を増やすなどの行動を起こし将来に備えておこう

全世代および30代前半の平均年収

国税庁の令和3年分「民間給与実態統計調査」の結果によると、全世代の平均年収は443万円となっています。30～34歳の平均年収は413万円であり、同年齢階層の男性は472万円、女性は322万円という結果でした。

このデータを参考にすると、31歳で年収320万円は、男性であれば150万円ほど少なく、女性であれば平均と同程度といえるでしょう。いずれにしても「高年収」とはいえないようです。

なお、年収320万円の人の場合、手取り額は年間で240～250万円ほどと推測できます。月々の手取り額にすると20～21万円ほどです。

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日本では皆保険制度が採用されており、基本的に国民全員が何かしらの保険制度へ加入する必要があります。そのため、就業先の社会保険へ加入している方が、就業先を退職した場合、その保険を脱退して「国民健康保険」（以下国保とします）へ加入するか、引き続き従前の保険に加入し続ける「任意継続」のどちらかを選択する必要があります。しかし、国保と任意継続のどちらを選択するべきか迷っている。そんな人も少なくないでしょう。そこで、今回は国保と任意継続について「毎月の保険料」という観点から比較してみました。国保と任意継続のいずれかを選択する際の参考にしてください。

更新日:2025.10.21

都内一人暮らしの消費支出額

続いて一人暮らしの消費支出額をみてみましょう。総務省統計局の令和5年4～6月期の「家計調査」によると、単身世帯の1ヶ月あたりの平均消費支出額は約15万3000円となっています。都市階級別にみると、大都市のくくりでは約15万8000円となっており、全国平均と比べてさほど差はありません。

しかし、関東地方のくくりでは約16万5000円と、全国平均よりも1万円以上高い消費支出額となっています。総務省の令和4年「小売物価統計調査」によれば、消費者物価地域差指数について、全国平均を100とすると、東京都は104～105という結果でした。全国で最も物価水準の高い地域が東京であり、その中でも23区内は物価の非常に高いエリアといえます。

家計調査では15～16万円となっている単身世帯の平均消費支出額ですが、都心部で生活をすると、さらに多くのお金を消費することになるかもしれません。

都内の家賃相場

前述した家計調査での消費支出額には、住居費用が含まれています。その額は2万円前後のため、賃貸物件に住んでいる人は家賃に住居費以外の支出として13～14万円程度を加えた金額が実際の毎月の消費支出額となるでしょう。

総務省の平成30年「住宅・土地統計調査」によれば、東京都の1ヶ月あたりの家賃・間代は約8万1000円となっています。また、大和リビング株式会社運営の「賃貸住宅D-ROOM」によれば、東京都の1R～1DKの平均家賃は7.6万円です（令和5年8月現在）。

しかし23区内では1R～1DKでも平均家賃が10万円を超えるところも多く、都心部で暮らすのであれば消費支出額は25万円程度になってしまう可能性もあります。23区内で「年収320万円・一人暮らし」ができているのであれば、消費支出額を抑えた上手な節約生活ができているのではないかと考えられます。

年収と同様に重要な貯蓄

31歳で年収320万円は平均と比べると決して高いとはいえないものの、都内でも一人暮らしができないわけではありません。

しかし、失業やインフレによる物価高騰などのリスクはいつの時代にもあるため、いざというときの備えとなる貯蓄にも目を向ける必要があります。貯金だけではなく資産運用なども視野に入れ、特に老後のための準備を早い段階からはじめておきたいところです。

生活に問題のない現状でも貯蓄を増やすなどの行動を起こし将来に備えておこう

30代前半で年収320万円は、平均と比べると高くはありません。それでも都内で一人暮らしができているのであれば、消費支出額を抑えた生活ができているといえます。

しかし急なインフレなど、将来的にどのような事態が起こるかは不透明です。いざというとき、また老後を考えると、早めに資産形成をスタートするなど行動を起こしておきたいところです。特に、投資などの資産運用は、始めるタイミングが早いほど大きな効果が得られるでしょう。