トップ > 年収

全国平均時給1000円台へ調整開始！いつから適用される？

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部

配信日: 2023.09.17 更新日: 2025.10.21

この記事は約 4 分で読めます。

厚生労働省は、令和5年度の最低賃金を、全国平均で時給1002円まで引き上げるとする、目安をとりまとめました。今回は、全国平均で初めて時給1000円を超える最低賃金について、地域別にどれくらい上がるのかと、引き上げはいつから適用されるのかを解説します。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

ファイナンシャルプランナー

FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。

編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。

FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。

このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。

私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。

1 1000円台に到達した最低賃金
2 最低賃金とは？引き上げられた背景
3 現在の地域別の最低賃金と引き上げ額
4 最低賃金の決定の流れと適用時期

1000円台に到達した最低賃金

厚生労働省は、令和5年7月28日に開催された審議会において、令和5年度の最低賃金を、39〜41円の引き上げとする目安をとりまとめました。これは、令和4年度の31円を上回り、上昇率4.3％で、過去最大となります。

この目安の通りに最低賃金が改定されれば、全国平均は、現在の961円から1002円となり、初めて1000円台に到達します。

最低賃金とは？引き上げられた背景

最低賃金とは、企業が労働者に最低限支払うべき賃金であり、平成29年3月28日に決定した「働き方改革実行計画」において「全国加重平均が1000円になることを目指す」とされてきました。

引き上げの理由は、物価上昇が続くなかで、派遣労働者やパート、フリーターといった非正規労働者の賃上げの流れをつくり、労働者の生活を下支えするためです。最低賃金が上がることで、一人あたりの収入が増えて、消費も増えることで景気がよくなるという、経済の好循環につながるかが注目されています。

労働者側の委員として、最低賃金の議論に参加した日本労働組合総連合会（連合）の仁平章総合政策推進局長は「30年ぶりの春の賃上げの成果を組合のない労働者に波及させる転換点として、春闘の第二幕の役割を一定程度、果たせたのではないかと思う」と述べました。

一方、「物価上昇が続くなかで引き上げ額は十分ではない。最低賃金の額に地域間で格差があることも地方の審議において改善に向けた審議を期待したい」とも話しています。

全国平均1000円の実現は目前ですが、連合が掲げている目標はあくまで「誰でも1000円」です。国際的に見ると、まだまだ低い日本の最低賃金は、今後も大幅に上げていくべきという考えを示しています。

現在の地域別の最低賃金と引き上げ額

現在の最低賃金は、全国加重平均で961円です。もっとも高いのは、東京都の1072円、次いで神奈川が1071円、大阪が1023円で、平均で1000円を超えるのは、この3都府県となっています。反対に低いのは、青森、秋田、愛媛、高知、佐賀、長崎、熊本、宮崎、鹿児島、沖縄の853円です。

令和5年度における、地域別の引き上げ額の目安は、都道府県別に、ABCの3ランクに区分けされており、Aランクが41円、Bランクが40円、Cランクが39円の引き上げとされています。各都道府県の区分けについては表1の通り、Aランクが6都府県、Bランクが28道府県、Cランクが13県です。

表1

ランク	都道府県
A	埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知、大阪
B	北海道、宮城、福島、茨城、栃木、群馬、新潟、富山、石川、福井、山梨、長野、岐阜、静岡、三重、滋賀、京都、兵庫、奈良、和歌山、島根、岡山、広島、山口、徳島、香川、愛媛、福岡
C	青森、岩手、秋田、山形、鳥取、高知、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄

※「令和5年度地域別最低賃金額改定の目安について」の「各都道府県に適用される目安のランク」をもとに筆者作成

最低賃金の決定の流れと適用時期

最低賃金の適用時期は、毎年7〜8月に改定額が決定して、10月ごろに実施されるため、2023年度の最低賃金引き上げについても、例年通り、10月以降と見込まれます。

ただし最低賃金は、公益代表、労働者代表、使用者代表の各同数の委員で構成される最低賃金審議会において議論のうえ、都道府県労働局長が決定します。つまり、厚生労働省の審議会でとりまとめた引き上げ額はあくまで目安であり、今後、これをもとに、各都道府県において審議が行われて、実際の引き上げ額が決定されるという流れです。

最低賃金の引き上げが、労働者の生活の下支えとなり、消費を促すことで、経済の好循環を生んでいくことができるか、今後の地域別の議論が注目されます。