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高所得者は「児童手当」がもらえない!? 年収がいくら以上だと支給されないの？

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部

配信日: 2023.11.20 更新日: 2025.10.21

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児童手当の支給額は年齢や所得によって異なり、すべての子育て世帯が支給を受けられるわけではありません。そのため「思っていたよりも支給額が少ない……」と、感じる方もいらっしゃるでしょう。

そこで今回は、児童手当制度の仕組みや、所得上限について詳しく解説します。児童手当について詳しく知らないという方は、ぜひ参考にしてください。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

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1 児童手当制度の仕組みと支給額
2 児童手当における所得制限
3 年収約1071万円以上の家庭は児童手当がもらえない可能性がある

児童手当制度の仕組みと支給額

児童手当制度とは、子どもが中学校を卒業するまで（15歳の誕生日後の最初の3月31日まで）の期間、給付金が受け取れる制度です。児童手当の支給額は、表1の通りです。

表1

児童の年齢	児童手当の支給額（児童1人あたりの月額）
3歳未満	一律1万5000円
3歳以上小学校修了前	1万円（第3子以降は1万5000円）
中学生	一律1万円

※内閣府「児童手当制度のご案内」を基に筆者作成

表1の給付金は、原則年に3回（6月・10月・2月）支給され、1回に4ヶ月分の給付金がまとめて支給されます。しかし、表1の金額が支給されるのは、あらかじめ定められた所得制限以内の家庭です。

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日本では皆保険制度が採用されており、基本的に国民全員が何かしらの保険制度へ加入する必要があります。そのため、就業先の社会保険へ加入している方が、就業先を退職した場合、その保険を脱退して「国民健康保険」（以下国保とします）へ加入するか、引き続き従前の保険に加入し続ける「任意継続」のどちらかを選択する必要があります。しかし、国保と任意継続のどちらを選択するべきか迷っている。そんな人も少なくないでしょう。そこで、今回は国保と任意継続について「毎月の保険料」という観点から比較してみました。国保と任意継続のいずれかを選択する際の参考にしてください。

更新日:2025.10.21

児童手当における所得制限

児童手当制度には「所得制限限度額」と「所得上限限度額」が決められており、それぞれの上限を超えると、支給額が減る、もしくは受け取れません。ただし所得制限限度額を超えていても、所得上限限度額内であれば、月に5000円（特例給付）が支給されます。

所得制限限度額および所得上限限度額は、表2の通りです。

表2

扶養親族の数	所得制限限度額		所得上限限度額
扶養親族の数	所得制限限度額	収入額の目安	所得制限限度額	収入額の目安
0人（前年末に児童が生まれていない場合など）	622万円	833万3000円	858万円	1071万円
1人（児童1人の場合など）	660万円	875万6000円	896万円	1124万円
2人（児童1人＋年収103万円以下の配偶者の場合など）	698万円	917万8000円	934万円	1162万円
3人（児童2人＋年収103万円以下の配偶者の場合など）	736万円	960万円	972万円	1200万円
4人（児童3人＋年収103万円以下の配偶者の場合など）	774万円	1002万円	1010万円	1238万円
5人（児童4人＋年収103万円以下の配偶者の場合など）	812万円	1040万円	1048万円	1276万円

※内閣府「児童手当制度のご案内」を基に筆者作成

所得制限限度額や所得上限限度額は、扶養親族の人数によって変わります。所得制限限度額以上、所得上限限度額以内であれば、月に5000円支給されますが、所得上限限度額を超えてしまうと、児童手当は支給されません。

例えば、子ども2人（8歳・2歳）と妻（年収103万円以下）を扶養していた場合、年収が960万円未満であれば、通常の支給額2万5000円／月（2人分）がもらえます。

一方で年収が960万円以上、1200万円未満であれば、支給額は特例給付の1万円／月（2人分）です。そして、年収が1200万円を超えてしまうと、支給額は0円となります。

ただし、表2の「収入額の目安」はおおよその金額ですので、正しい支給額が知りたい方は、お住まいの市区町村で確認したほうがよいでしょう。

年収約1071万円以上の家庭は児童手当がもらえない可能性がある

児童手当は所得によって支給額が異なり、「所得上限限度額」を超える家庭は、給付金がもらえません。所得上限限度額の最低ラインは858万円（収入額の目安は1071万円）ですので、この額を超えた収入がある方は、児童手当がもらえない可能性が高くなります。

ただし、扶養親族の人数によっても所得上限額は変わるため、心配な方は一度、市区町村の窓口で確認してみましょう。