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【2023年冬ボーナス】平均支給額は約73.8万円！企業規模別では大企業「80万円」中小企業「29.7万円」国家公務員「67.4万円」という結果に

執筆者 : 佐々木咲

配信日: 2023.12.31 更新日: 2025.10.21

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【2023年冬ボーナス】平均支給額は約73.8万円！企業規模別では大企業「80万円」中小企業「29.7万円」国家公務員「67.4万円」という結果に

2023年もお疲れさまでした。会社員などの人はもう冬のボーナスが支給されたでしょうか。そして自分のボーナスを見ると、他人のボーナスの額が気になりませんか？

本記事では、2023年の冬ボーナスの平均額について、企業規模別に紹介したいと思います。今後転職を考える際などの参考にしてください。

執筆者 : 佐々木咲 ▼

2級FP技能士

1 2023年冬ボーナスの平均は73万8017円
2 大企業：約80万円
3 中小企業：約30万円
4 国家公務員：約67万円
5 まとめ

2023年冬ボーナスの平均は73万8017円

日本労働組合総連合会によると、2023年の年末一時金（冬ボーナス）の回答集計結果は加重平均で組合員1人あたり73万8017円でした。ただ、構成組織別に見ると細分類で大きな差が生じ、30万円から90万円台と開きがあります。業種別の加重平均額が最も高いのは製造業で、79万2018円となっています。反対に、交通運輸や情報・出版業界は低い傾向です。

退職を決意した年収400万円の夫。退職後の保険は『国保』と『任意継続』どちらに？

日本では皆保険制度が採用されており、基本的に国民全員が何かしらの保険制度へ加入する必要があります。そのため、就業先の社会保険へ加入している方が、就業先を退職した場合、その保険を脱退して「国民健康保険」（以下国保とします）へ加入するか、引き続き従前の保険に加入し続ける「任意継続」のどちらかを選択する必要があります。しかし、国保と任意継続のどちらを選択するべきか迷っている。そんな人も少なくないでしょう。そこで、今回は国保と任意継続について「毎月の保険料」という観点から比較してみました。国保と任意継続のいずれかを選択する際の参考にしてください。

更新日:2025.10.21

大企業：約80万円

2023年冬ボーナスの支給額を大企業に限定して見てみましょう。一般財団法人労務行政研究所の調査によると、東証プライムに上場している企業187社の冬ボーナスの平均支給額は80万28円となっており、1970年の調査開始以来、初の80万円台となりました。産業別に見ると製造業は約83万円と、非製造業の約68万円に比べて高額となっており、平均値を底上げしていることがわかります。

特に製造業のうち、鉄鋼、自動車は90万円を超えており、突出しています。反対に非製造業のうちサービス業は60万円を切っている状況で、同じ上場企業であっても業種・業界による差が見られます。

中小企業：約30万円

次に中小企業の2023年冬ボーナスの平均支給額ですが、大阪シティ信用金庫が取引先の中小企業1094社（うち有効回答数1001社）に対して行った調査結果を紹介します。平均支給予定額は29万7477円となっており、大企業の半額以下という結果になりました。

しかし、これは「ボーナスを支給する」と回答した企業に限定した平均額であるという点に注意が必要です。1001社のうち35.4％は「ボーナスを支給しない」と回答しています（少額の手当を支給する場合を含む）。つまり全体で平均すると、もっと低い金額になるでしょう。

国家公務員：約67万円

最後に国家公務員です。2023年冬ボーナスの平均支給額は約67万4300円でした。「国家公務員」と聞くとボーナスが高額なイメージを持つ人もいるかと思いますが、大企業に比べると少ないようです。

参考までに、内閣総理大臣の冬ボーナスは約596万円（返納後の額約392万円）、国務大臣は約435万円（返納後の額約328万円）、国会議員は約328万円だそうです。

まとめ

2023年冬ボーナスの平均支給額は、大企業で約80万円、中小企業は約30万円、国家公務員は約67万円という結果になっています。全体では約74万円となってはいますが、大企業や国家公務員と中小企業との差が大きいため、あまり参考にならない平均額かもしれません。

また、支給額は業種によっても差はありますので、「大企業に比べてボーナスが少ない」といった観点だけでなく、業務内容や収入が自身に合っているかといった要素も大切であると考えましょう。