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中小企業と大企業、年収差が大きく開き始めるのは何歳から？

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部

配信日: 2024.01.11 更新日: 2025.10.21

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同じ業種であっても、勤める会社の規模によって収入額は異なります。できることならより多くの年収を得たい、とは誰もが思うことでしょう。一般的に、規模の大きい会社の方がそうでない会社よりも年収が高いといわれていますが、それはどの時点からそうなるのでしょうか。

今回は、大企業と中小企業の年収差が広がり始める時期について詳しく解説します。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

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1 20代ではそれほどの差はない！
2 差が広がり始めるのは30代から！
3 60代以降は格差が是正される！
4 賃金格差が広がるのは30代から！

20代ではそれほどの差はない！

厚生労働省が発表した令和4年の賃金構造基本統計調査の概況によると、大企業における20代の平均賃金は、20代前半で22万7200円、20代後半で26万6500円です。中規模の企業の場合、20代前半では21万6700円、20代後半では24万5700円となっています。

小規模の企業における20代前半の平均賃金は20万9700円、20代後半の平均賃金は23万8000円です。大企業と中企業の差額は20代前半後半ともに1〜2万円、大企業と小企業の差額は2〜3万円となっています。大企業を100とした場合、中企業の平均賃金は20代前半で大企業の約95％、20代後半で92％です。

このように、20代の時点から大企業は中小企業よりも平均賃金が高いですが、それほど大きな差、というわけではありません。人によってはその程度の差であれば仕事内容や職場の環境などを重視したい、という人もいるでしょう。

母の収入は「月5万円」の年金のみ。私は年収320万で援助ができません…「生活保護」に頼ってもらうべきでしょうか…？

収入が月に5万円の年金しかないなど、離れて住んでいる親の生活が苦しいと心配になることもあるでしょう。自分が援助したいと思っても、経済的に余裕がないケースもあります。例えば、年収が320万円程度で、自分の生活だけで精いっぱいという人もいるでしょう。本記事では、このような状況において生活保護を勧めたほうがよいのか解説します。

更新日:2025.10.21

差が広がり始めるのは30代から！

同調査によると、大企業を100とした場合の中企業との間の賃金格差は30代前半で88.6％になります。その後、40代、50代と両者の賃金格差は80％台で推移します。最も格差が広がるのは50代前半で、大企業の平均賃金が42万2500円であるのに対し、中企業は35万4100円、格差は83.8％です。

大企業と小企業の間の格差はさらに大きいです。賃金格差は30代で中企業と同じく80％台になり、50代では70％台にまで広がります。

60代以降は格差が是正される！

30代から50代までは格差の広がる大企業と中小企業ですが、60代以降はそうではありません。同調査によれば、大企業と中企業の賃金格差は60代以降再び90％台に戻るため、それほど大きな差はありません。

賃金格差が広がるのは30代から！

平均賃金を見ると、大企業と中小企業の賃金格差は30代から広がります。最も大きく広がるのは50代前半で、大企業の平均賃金が42万2500円なのに対し、中企業は35万4100円、小企業は31万5100円です。大企業と小企業を比較すると、1ヶ月間で約10万円です。都内の比較的安価なアパートであれば、1ヶ月分の生活費をまかなえるほどの金額です。

また、年間で考えれば、その差は120万円まで広がります。仮にそれらを全て貯金していれば、老後の貯蓄にも大きな差が生まれると考えられます。年収だけを考えるならば、働き盛りの頃はやはり大企業のほうが得だ、といえるでしょう。しかし、20代や60代以降の場合、大企業と中小企業との間にはそれほど賃金格差はありません。