転職で年収「500万円」を超えました。ただ年間休日が「109日」に減ってしまったのですが、結局「損」になっていないでしょうか…？

いざ転職をして年収が増えたとしても、労働時間が増えたり年間の休日が減ったりすれば、損をしてしまった気分になることもあるでしょう。しかし、気分で片付けるのではなく、実際に損をしているかどうかを計算してみましょう。
 
今回は、転職により年収が450万円から500万円に増えた一方で、年間休日が120日から109日に減ってしまったケースにおいて、収入面での損得を考えてみます。

転職で収入や労働時間はどうなる？

そもそも、転職で収入や労働時間は変わるのでしょうか。厚生労働省は「令和2年転職者実態調査」で、転職者の労働条件の変化についてまとめています。
 
それによると、転職により賃金が増加した人の割合は39.0%、減少した人の割合は40.1%でした。大差はないものの、同調査では減少した人の割合がわずかに上回っています。転職により年収が450万円から500万円に増えたケースは、金額だけでみれば転職の成功例といえるでしょう。
 
労働時間に関しては、転職によって増加した人の割合は26.3%、減少した人の割合は39.3%で、労働時間が減った人の割合の方が多くなっています。転職により年間休日が120日から109日になっているケースでは、労働時間に関しては負担が大きくなっているといえるでしょう。
 

転職前と転職後の日給を概算してみよう

転職によって損をしたのかどうかの判断は難しいものの、収入面での損得を計算によって導き出すのは可能です。そのために、前職と現職の日給を割り出し、比較してみましょう。
 
前職の年収が450万円で年間休日が120日間だったとすると、年間労働日数は245日となり、450万円を245日で割れば日給が概算できます。このケースでの日給は、約1万8370円です。
 
1日8時間労働とした場合、時給は約2300円でした。現職の年収が500万円で年間休日が109日の場合は、年間労働日数は256日となり、同じように計算すると現職の日給は、約1万9530円となります。こちらの時給は、約2440円です。
 
今回のケースを日給ベースで比較をすると、転職前よりも転職後の方が高くなります。年間休日が減っているので損をしているのではないかと考えがちですが、収入面でみた場合には決して損はしていません。
 

・損得の分岐点となる年収は？

年間休日が109日、つまり、年間労働日数を256日とした場合、仮に年収480万円であれば日給は1万8750円と概算できます。これが年収470万円になると日給は約1万8350円となり、前職の概算日給を下回る計算です。
 
収入面でみた場合の損得の分岐点となるのは、年収470～480万円の間となります。年収500万円に達しているのであれば、年間休日は減ってしまったとしても、十分に労働の対価は受け取っているといえるでしょう。
 

転職先はさまざまな角度から見極めよう

転職先を選択する際に、単純に求人に記載されている年収で良し悪しを判断する人がいます。しかし、年間休日が減ると、年収は増えても労働時間に対して収入が見合わなくなる可能性も否定はできません。求人に年収と年間休日の記載がある場合は、日給ベースで計算し比較してみましょう。
 
もちろん、転職先に求めるものは人それぞれです。給与や休日だけではなく、職場環境や福利厚生などを重視する人もいるでしょう。さまざまな角度から求人や応募先を見極めたうえでの転職先の選択が求められます。
 

収入面での損得を知りたいなら日給ベースで計算してみよう

収入増を目指して転職する人は少なくありません。いざ転職して年収が増えたとしても、年間休日が減れば、労働時間に対する収入も減ってしまう可能性があります。
 
その点が気になる人は、年収を年間の労働日数で割り、日給を概算してみましょう。それをさらに1日の労働時間で割れば時給ベースでの比較も可能です。転職前であれば転職先の選択にも活用でき、現職との比較もできます。自分の現在の価値もある程度把握できるでしょう。
 

出典

厚生労働省 令和2年転職者実態調査の概況

 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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