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夫婦2人で「年収1000万円」は本当に高収入ですか？都内だと普通のマンションに住むのがやっとで、贅沢なんてできません…

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部

配信日: 2024.01.29 更新日: 2025.10.21

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夫婦2人で「年収1000万円」は本当に高収入ですか？都内だと普通のマンションに住むのがやっとで、贅沢なんてできません…

自分の年収と他人の年収を比べる機会は、あまり多くはないでしょう。また、世帯収入を比べる機会も、それほど多くはありません。とはいえ、ほかの人や家庭の収入が気になるのは一般的な感覚といえます。

年収が話題にのぼるとき、よく目安とされる数字が「1000万円」です。今回は、夫婦2人で年収1000万円は高収入かどうかや、家計を見直すポイントなどを紹介します。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

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1 夫婦2人で年収1000万円は高収入ではない？
2 都内だと生活が楽にならない理由
3 家計を見直すポイント
4 世帯年収1000万円でも家計の見直しは大切

夫婦2人で年収1000万円は高収入ではない？

国税庁実施の「民間給与実態統計調査」から、日本人の平均年収をみてみましょう。令和4年の結果によると、給与所得者の平均年収は458万円でした。男女合わせて算出された年収のため、夫婦で働いている場合、単純に2倍した916万円が世帯年収となってもおかしくはありません。

男性の平均年収は563万円、女性の平均年収は314万円となっています。合計では877万円となるので、こちらを世帯年収の実態に近い数字と捉えることも可能です。

同調査結果によると、正社員の平均年収は523万円なので、単純に2倍すると1046万円で1000万円を超えます。男性の正社員の平均年収は584万円、女性は407万円となっており、合計すると991万円です。

世帯年収1000万円は高収入とはいえるでしょう。しかし、国税庁の公表する統計データからいくつかの計算をしてみると、夫婦2人で働いている場合は、平均的な世帯年収と考えることもできます。

都内だと生活が楽にならない理由

物件情報サイト「SUUMO」によると、3LDK～4K程度のマンションの家賃相場がもっとも高いのは、千代田区の48万円です。足立区や葛飾区などの東部では13万円ほどとなっていますが、23区内の多くの地域の相場は20万円以上と、都市部の家賃は決して安くはありません（いずれも2024年1月10日更新時点）。

一方、総務省統計局の「令和4年家計調査」の結果によると、2人以上の世帯の月あたりの平均消費支出額は、約29万円でした。住居費が1万8000円台と安くなっていますが、これは持ち家の人も計算に入っているためです。都内のマンションに住んでいる場合は、27万円程度の消費支出額に家賃が上乗せされます。仮にアクセスの良い家賃の高い場所に住み、毎月の支出額が60万円であれば、年間では720万円です。

年収1000万円の場合、手取りは800万円前後となります。それでも黒字ではありますが、平均的なデータで計算したものなので、夫婦2人で年収1000万円でも、まったくゆとりがないという世帯もあるでしょう。

家計を見直すポイント

家計を見直してみると、意外と支出を減らせそうなところがみつかります。ここでは、家計を見直すポイントを紹介します。

・詳細な家計簿をつける

最初に、詳細な家計簿をつけましょう。家計簿を細かくつけると、誰がどのタイミングで何にいくら使っているのかの把握が可能です。無駄遣いをみつけやすく、節約へとつながるでしょう。

・固定費を見直す

家賃や通信費、保険料、光熱費の基本料金などが、いわゆる固定費です。格安スマホに変えることで毎月の通信費を抑えられる可能性があります。加入している保険やサブスクサービスも本当に必要か見直してみましょう。固定費の見直しは毎月の支出額の削減に大きく貢献するため、積極的な見直しが必要です。

・費用を項目ごとに分けておく

給与を受け取ったら、家計簿をもとに生活費や教育資金、保険料の支払い、老後資金など、項目ごとに分けてみましょう。特に生活費の無駄遣いを減らす効果が期待でき、将来のための貯金もしやすくなます。本当にお金が必要な項目も認識しやすくなるので、家計の大きな見直しへとつながるでしょう。

世帯年収1000万円でも家計の見直しは大切

夫婦2人で年収1000万円は、高収入の1つの目安とされることがあります。しかし、統計データをみてみると、夫婦2人で働いていれば、あわせて1000万円前後の収入を得るのは平均的と考えることもできます。

都内の賃貸物件に住んでいると家賃も高いため、そこまで余裕がないケースがあるのも事実でしょう。詳細な家計簿をつけ、固定費を中心に見直すなど家計と改めて向き合い、将来へ向けて貯金をしていく意識が求められます。