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20代の妹の周りが「平均年収500万円」と聞いて驚きました。最近はそれが普通なんですか？ 20代の「平均年収」ってどれくらいなんでしょうか…？

執筆者 : 本条アカネ

配信日: 2024.02.10 更新日: 2025.10.21

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20代の妹の周りが「平均年収500万円」と聞いて驚きました。最近はそれが普通なんですか？ 20代の「平均年収」ってどれくらいなんでしょうか…？

「自分の年収はそこそこの額だと思っていたのに、妹の周りの平均年収が500万円と聞いて驚いた」

このように、思ったよりも周りの年収が高かったという経験がある人はいませんか？

こうした状況で気になるのはやはり「そもそも20代の平均年収っていくら？」ということですよね。そこで本記事は、20代の平均年収についてチェックしていきます。

執筆者 : 本条アカネ ▼

FP2級

1 20代で年収500万円は平均より高い
2 平均年収は勤続年数によって増加する
3 20代で役職者は一握り
4 まとめ

20代で年収500万円は平均より高い

国税庁が発表した令和4年分の「民間給与実態統計調査」によると、1年を通じて勤務した給与所得者（対象5078万人）の1人当たりの平均年収は458万円でした。

これは全年代の平均であり男性は563万円、女性は314万円です。これだけをみても年収500万円は平均より高いといえますね。さらに20代に限定すると、20～24歳の平均年収は273万円、25～29歳は389万円です。

20代前半と後半の平均給与の中央値を単純計算すると331万円です。これを20代の平均年収と仮定すると、年収500万円は20代の平均を170万円も上回ります。

退職を決意した年収400万円の夫。退職後の保険は『国保』と『任意継続』どちらに？

日本では皆保険制度が採用されており、基本的に国民全員が何かしらの保険制度へ加入する必要があります。そのため、就業先の社会保険へ加入している方が、就業先を退職した場合、その保険を脱退して「国民健康保険」（以下国保とします）へ加入するか、引き続き従前の保険に加入し続ける「任意継続」のどちらかを選択する必要があります。しかし、国保と任意継続のどちらを選択するべきか迷っている。そんな人も少なくないでしょう。そこで、今回は国保と任意継続について「毎月の保険料」という観点から比較してみました。国保と任意継続のいずれかを選択する際の参考にしてください。

更新日:2025.10.21

平均年収は勤続年数によって増加する

年収には勤続年数も関係してきます。民間給与実態統計調査によれば、平均給与がピークになるのは勤続年数30～34年の階層で712万円でした。勤続年数30～34年は、高卒（18歳と仮定）から同じ企業に勤め続けた場合48～52歳、大卒（22歳と仮定）の場合52～56歳という計算になります。

平均年収500万円に最も近くなるのは勤続年数15～19年の528万円で、おおよそ33～41歳と仮定されます。このことから考えても、20代で平均年収500万円というのはかなり高いといえますね。

ちなみに20代の場合、勤続年数は18歳から働いていれば最大11年、22歳からで最大7年です。勤続年数7～11年となると5～9年の391万円と、10～14年の454万円の部分が該当し、いずれも500万円には到達していません。

20代で役職者は一握り

役職に就くと年収アップにつながると考えられますが、そもそも20代に役職者はどれぐらいいるのでしょうか。

転職サイト「マイナビエージェント」が公開しているデータ（2024年2月1日現在）によれば、管理職・マネージャー（営業系）の立場にある20代の平均年収は433万円という結果でした。

民間給与実態統計調査の「給与階級別給与所得者数・構成割合」によると、年間給与が400万円超～500万円以下の人が全体に占める割合は15.3％です。

さらに厚生労働省の令和4年「賃金構造基本統計調査の概況」の役職者の平均年齢をみると係長級が45.4歳、課長級が48.8歳、部長級が52.7歳であることから20代での役職者はほんの一握りであると推測できます。

まとめ

20代で年収500万円というのは20代の平均年収のほかに勤続年数・役職者割合の観点から考えても、平均よりもかなり高い金額だということが分かりました。

もちろん平均年収は企業によってさまざまですが、年収アップの手段として「役職者になる」のは、20代ではあまり現実的ではないかもしれません。自分の年収に不満があるならば、転職や副業を検討しても良いかもしれませんね。