都内と地方で「役員の年収」は違う？都内の会社で役員をやっている50代男性ですが、「年収差」が気になります…

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部

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都会と地方の給与は格差があるといわれています。しかし、実際にどれくらい差があるかを知る方は少ないでしょう。今回は、都内の会社役員と、地方の役員とでは給与の違い、年収の差がどれくらいあるのかを国の統計データを基に紹介します。

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるどへんしゅうぶ）

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1 役員報酬は企業や地域で異なる
2 そもそも役員報酬とは？誰がもらう？
3 都会と地方、住み続けるならどちらがいい？
4 都会と地方はお金と時間のゆとりが異なる

役員報酬は企業や地域で異なる

会長または社長、常務や専務などの役職がついた場合、役員報酬が発生する場合があります。役員報酬は、企業や地域で大きく異なります。ここでは、東京の役員報酬と地方の役員報酬でどのくらいの差があるのか、国の統計データで具体的な違いをみていきましょう。

東京都の役員はどれくらいもらっている？

人事院が公表した、「民間企業における役員報酬（給与）調査（令和5年度）」によると、所在地別・役名別平均年間報酬は、東京23区における社長職で6233万9000円、専務で3677万6000円、常務で2701万8000円の平均年間報酬を受け取っていることが分かりました。

地方の役員はどれくらいもらっている？

同調査による東京23区以外の地域における役名別平均年間報酬の金額は、社長職で4438万円2000円、専務で2897万6000円、常務で2291万2000円でした、それぞれの役職で約400万～1800万円もの差が生まれています。

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そもそも役員報酬とは？誰がもらう？

役員報酬とは、税務上の「役員」に該当する人に対して支払われる報酬です。役員とは、従業員として実際の業務に従事するのではなく、経営陣として役目を果たす側にいる人たちを指します。社内外を問わず、役員に支給される報酬は「役員報酬」に該当し、支給頻度が少ない場合でも役員報酬に該当します。

会社法第329条によると、役員とは「取締役」「会計参与」「監査役」のことをいうとされています。執行役員や会計監査人は「役員等」と呼ばれるようです。

都会と地方、住み続けるならどちらがいい？

都会の利便性や選択肢の豊富さ、高い役員報酬を目指し都会に住むか、心身のゆとりや自然の中での暮らしを重視し、地方に住むかは自身の価値観によって選択するのが大事です。高い報酬を得ておいしいものを食べたい、さまざまな娯楽を楽しみたいという方も、地方の新鮮な空気を吸って、木々に囲まれた中で仕事や生活をしたいという方も、自分自身のスタイルに合った選択がストレスフリーにつながります。

物事の選択肢が豊富なのは都会

多くの情報が行き来し、仕事・教育・娯楽などの選択肢やサービスの選択肢が豊富なのは、圧倒的に都会です。公共機関も発達しているため、利便性が高く、高い役員報酬を目指すには都会での生活がおすすめです。しかし人が集まる分、満員電車などでのストレスや、生活での近隣トラブルなどがあり、苦労する部分もあります。

心身ともにゆとりを持てるのが地方

地方の場合は、移動が基本自家用車になるため、通勤でストレスが少ないでしょう。また近隣との距離も比較的あるため、トラブルが少なく逆に交友が深い傾向です。地域のコミュニティーに参加する煩わしさや、干渉されるストレスもありますが、うまく付き合えば、困ったときに助け合えるいい関係性を築けます。

都会と地方はお金と時間のゆとりが異なる

都会と地方では、役員報酬に大きな差がありました。高額な報酬を求め、生活の選択肢を幅広く望むのであれば、都会に住むのがいいでしょう。しかし、人や仕事に追われストレスを抱えるより、自然の中でゆったりとした生活を望むのであれば、地方がいいでしょう。

あなた自身の価値観や、生活スタイル、仕事のキャリアプランなどによって選択は変わってきます。自分の譲れない部分を重視し、自分に合った選択をするのが大切です。