本記事では600万円超の年収に到達した人はどのくらいいるのかを紹介します。国税庁の「民間給与実態統計調査」を参考に、給与階級別の割合を見ていきましょう。
年収600万円超は全体の約22.6％
国税庁の「令和4年分民間給与実態統計調査」によると、給与階級別分布は図表1のとおりです。
図表1
国税庁 令和4年分民間給与実態統計調査より筆者作成
年収600万円を超える人の割合は全体の約22.6％という結果でした。また、同調査によると、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は458万円です。つまり、年収600万円超の人は、平均年収よりも約150万円多く収入を得ていることが分かります。
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年収600万円の人の手取り金額
年収が600万円の人の目安となる手取り金額は約450～510万円であり、月額に換算すると約37万5000円～42万5000円です。実際の手取り金額については、扶養家族の有無などの状況により変化しますが、多くの人は年収の約75～85％相当が手取りになるでしょう。
また、一般的な家賃の目安は「手取り金額の3分の1以内」と言われることが多いです。年収600万円の人の場合は月の手取りを36万円とすると、約12万円以内が目安でしょうか。都会であっても幅広い選択肢の中から住居を選ぶことができそうです。また、地方の場合は家賃水準が都会よりも下がるため、貯蓄に回せる金額を大きくすることも可能でしょう。
加えて、車の購入金額の目安は「年収の半分以内」と言われることが多いです。住宅ローンの状況など、その人の状況によって異なりますが、車を購入するならば年収600万円の人の場合、300万円までが目安となります。300万円までの範囲で検討できるのであれば、国産コンパクトカーの新車や中古輸入車まで、幅広く検討できるでしょう。
年収600万円超は高収入
年収600万円超は全体の上位約22.6％に入るという結果でした。日本の平均年収である458万円と比較すると高収入といえます。その人の求める生活水準や居住地域など状況にはよりますが、30代の人が検討を始めることの多いマイホームや車の購入の際の選択肢も多くあり、比較的ゆとりを持って生活することができそうです。
目標とする年収を達成するための手段としては、勤めている会社での「昇進」が最も近道でしょう。また、会社の規則にもよりますが、業務に関連する資格の取得による給与アップを目指すことも有効です。
一方で、給与水準がなかなか上がらない会社に属していて、今後のライフプランについて悩んでいる人もいるでしょう。そのような人は副業や転職活動などを検討してみるのはいかがでしょうか。副業や転職活動を行う中で、自身の大切にしたいことを再発見できたり、適性に気付けたりするかもしれません。
また、30代での転職活動であれば、40代以降での転職活動と比較して、自分にあった職や仕事内容を選びやすいでしょう。
出典
国税庁 令和4年分民間給与実態統計調査－調査結果報告－
執筆者：小林裕
FP1級技能士、宅地建物取引士、プライマリー・プライベートバンカー、事業承継・M&Aエキスパート
