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手取り年収「1000万円」を目指したいのですが、実際いくら稼ぐ必要がありますか？「税金」や「社会保険料」はどのくらい引かれるのでしょうか…？

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部

配信日: 2024.05.06 更新日: 2025.10.21

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手取り年収「1000万円」を目指したいのですが、実際いくら稼ぐ必要がありますか？「税金」や「社会保険料」はどのくらい引かれるのでしょうか…？

年収1000万円だったとしても、税金や社会保険料が引かれるため、実際の手取り額は1000万円よりも低くなります。それでは、手取り額を1000万円にするためには年収はいくら必要なのでしょうか？また、年収1000万円の場合に手取り額がいくらになるのかも気になるところです。

そこで本記事では、「手取り額を1000万円」にするためには年収がいくら必要なのかを解説すると共に、年収1000万円の場合の手取り額がいくらになるのか紹介していきます。

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1 年収からは税金や社会保険料が引かれる
2 手取り額を1000万円にするため必要な年収は1500万円！
3 年収1000万円の手取り額は？
4 手取り額がいくらになるか確認してみましょう

年収からは税金や社会保険料が引かれる

年収から引かれるのは所得税や住民税などの税金と、健康保険料や厚生年金保険料などの社会保険料です。これらは所得によって税率や保険料額が異なります。所得が大きいほど多く引かれるので注意が必要です。

また、課税対象となる所得は年収から控除額を引いたものになっています。具体的には基礎控除、給与所得控除、社会保険料控除などです。

手取り額を1000万円にするため必要な年収は1500万円！

東京都在住で30代の会社員と仮定して計算していきます。この場合、手取り額を1000万円にするために必要な年収は1500万円です。

1500万円を月額に換算すると125万円になります。このことから、健康保険料は月6万3373円、厚生年金保険料が月5万9475円です。年間ではそれぞれ76万476円、71万3700円となります。社会保険料は合計で147万4176円です。

課税所得は、「1500万円－基礎控除48万円－給与所得控除195万－社会保険料控除147万4176円＝1109万5824円」となります。所得税は、「1109万5824円×税率33%－控除額153万6000円＝212万5621円」です。

住民税は、基礎控除が43万円になります。そのため、（1500万円－基礎控除43万円－給与所得控除195万－社会保険料控除147万4176円）×所得割の税率10％＝111万4582円です。さらに、均等割の5000円が追加されるので111万9582円になります。

税金の合計額は324万5203円です。

1500万円－147万4176円－324万5203円＝1028万621円です。税金と社会保険料で約470万円も引かれるので、年収1500万円で手取り額が約1000万円になります。

年収1000万円の手取り額は？

年収1000万円の場合も同様に東京都在住の30代会社員を想定して計算します。健康保険料は49万7004円、厚生年金保険料は71万3700円です。社会保険料の合計額は121万704円になります。

所得税は84万4359円、住民税は64万5929円なので、税金の合計で149万288円です。

1000万円－121万704円－149万288円＝729万9008円が手取り額になります。約270万円が税金や社会保険料で引かれることがわかりました。

手取り額がいくらになるか確認してみましょう

収入が多くなればなるほど、税金や社会保険料が多く引かれるので手取り額も減ってしまいます。年収1000万円の場合は約270万円が引かれますが、1500万円の場合は約470万円も引かれることがわかりました。そのため、手取り額で1000万円の収入を目指す場合は、年収1500万円が必要になります。

年収は収入を考えるうえで気になるところですが、手取り額も重要です。年収で一喜一憂するのではなく、いくら税金や社会保険料が引かれるのかを確認してみましょう。