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パパ友の奥さんは「税理士」として仕事しているそうです。一体どれだけの収入があるのでしょうか…？

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部

配信日: 2024.05.15 更新日: 2025.10.21

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パパ友の奥さんは「税理士」として仕事しているそうです。一体どれだけの収入があるのでしょうか…？

社会人として一定程度の経験を積むと、徐々に周囲にもさまざまな業種や職種に携わる人たちが出てきます。しかし、自分が従事したことがなければ、どれほどの年収があるのかについてまでは把握が難しいでしょう。

税理士もその一つといえます。税理士の存在は知っていても、収入まで把握している人は多くはありません。今回は、税理士はどの程度の収入を得ているのかについてまとめます。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

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1 税理士になるには
2 税理士の平均年収
3 税理士の収入は一般的な職業よりも多いと考えられる

税理士になるには

まずは、税理士になる方法を簡単に整理しておきましょう。税理士になるには税理士試験を受け合格しなければいけません。税理士試験は国家試験のため、税理士は国家資格ということになります。

有資格者以外は携われない業務を独占的に行える、いわゆる業務独占資格の一つです。税理士試験の合格率は10％台といわれているため、狭き門といえるでしょう。

税理士試験には受験資格が不要の会計学科目と、受験要件が定められている税法科目があります。それぞれの科目のなかからあわせて5科目に合格しなければいけません。その後、税理士事務所などで特定の業務に2年間従事し実務経験を積めば日本税理士会連合会への登録が可能となり、税理士としての業務を担えます。

退職を決意した年収400万円の夫。退職後の保険は『国保』と『任意継続』どちらに？

日本では皆保険制度が採用されており、基本的に国民全員が何かしらの保険制度へ加入する必要があります。そのため、就業先の社会保険へ加入している方が、就業先を退職した場合、その保険を脱退して「国民健康保険」（以下国保とします）へ加入するか、引き続き従前の保険に加入し続ける「任意継続」のどちらかを選択する必要があります。しかし、国保と任意継続のどちらを選択するべきか迷っている。そんな人も少なくないでしょう。そこで、今回は国保と任意継続について「毎月の保険料」という観点から比較してみました。国保と任意継続のいずれかを選択する際の参考にしてください。

更新日:2025.10.21

税理士の平均年収

厚生労働省の「令和4年賃金構造基本統計調査」から、税理士の平均年収を概算してみましょう。同調査結果によると、税理士（公認会計士を含む）の月収は、企業規模が10人以上の場合で約47万7000円でした。

ボーナスなどは年間で約174万5000円のため、年収は746万9000円ほどとなります。国税庁の「令和4年分民間給与実態統計調査」の結果によると、日本人の平均年収は458万円なので、300万円近く多いことになるでしょう。

女性の税理士の平均収入もみてみます。月収は企業規模が10人以上の場合で約38万9000円、ボーナスは年間で約128万7000円です。年収は、595万5000円ほどとなります。女性全体の平均年収は314万円のため、同性での比較では300万円近い差があるといえるでしょう。

なお、収入は企業規模によって異なるため、あくまで参考程度にしてください。

・年代別の平均年収

ここでは、女性の税理士の平均年収が年齢によってどのように推移していくのか確認します。なお、企業規模は10人以上の場合と仮定します。20代は25〜26万円ほどの月収となっており、ボーナスは年間で60万円台です。

年収は、370〜380万円ほどとなるでしょう。30代は、前半と後半で大きく異なります。30代前半の年収は400万円程度ですが、30代後半になると630万円ほどと急増しました。

40代も前半と後半で分けてみてみましょう。40代前半の年収は533万円ほどで、40代後半になると660万円を超えてきます。なお。40代前半で年収が一度落ち込むのは、女性は結婚や出産などのタイミングで一度職から離れ、その後復帰したりする人もいるため、その影響があると考えられます。

なお、50代の女性税理士の年収は600〜960万円台と、こちらも年代の前半と後半とで大きな差がみられます。あくまでも統計データのため、人や在籍する事務所などによって収入が大きく変わる点は注意しなければいけません。

税理士の収入は一般的な職業よりも多いと考えられる

税理士の年収は、日本人の平均年収と比較しても多いと考えられます。それは、女性税理士も例外ではありません。女性税理士は年代ごとに多少波があるものの、大まかな傾向としては年齢が上がるにつれて年収も増えていきます。

今回ご紹介したデータに関していえば、日本人の平均年収を大きく超える600万円台の年収を得ることも不可能ではないと考えられます。これは、合格率が10％台の難関である国家試験を突破したからこそ得られるものともいえるでしょう。