給料も「PayPay払い」に!?ついに解禁された給与のデジタル払いとは

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部

この記事は約 3 分で読めます。

これまで会社の給与は主に銀行口座に支払われていましたが、2023年4月の解禁にともないPayPayや楽天Payなどのデジタル払いでの支払いも可能になります。

導入する際は会社側と従業員側で、適切な手続きが必要です。今回は、給与デジタル払いの内容や、会社側と従業員側のメリット・デメリットを解説します。

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるどへんしゅうぶ）

ファイナンシャルプランナー

▼

FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。

編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。

FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。

このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。

私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。

1 給与のデジタル払いとは？
2 給与のデジタル払いに対応予定の資金移動業者
3 給与のデジタル払いのメリット・デメリット
4 会社の給与をPayPayなどの電子マネーで受け取れるようになる

給与のデジタル払いとは？

給与デジタル払いとは、会社からの給与を現金としてではなく電子マネー（PayPayや楽天Payなど）で支払われることです。

受け取り方の選択肢が増えたというだけで、今までの銀行口座への給与の振り込みがなくなるわけではありません。また、給与をデジタル払いにするには会社側は労働者と労使協定を締結する必要があります。

給与のデジタル払いに対応予定の資金移動業者

資金移動業者とは、銀行以外で電子マネーなどの送金サービスを提供している業者のことです。資金移動業者として認められるには、厚生労働省における審査が必要となります。

金融庁のデータによると、以下のような業者が登録されています。

・LINE Pay株式会社
・auペイメント株式会社
・株式会社メルペイ
・楽天Edy株式会社
・PayPay株式会社

もし、給与のデジタル払いを導入するのであれば、これらの資金移動業者と提携を結ばなければいけません。

給与のデジタル払いのメリット・デメリット

給与デジタル払いで考えられるメリットとデメリットは表1の通りです。

表1

	メリット	デメリット
会社側	・銀行振り込みよりも手数料が抑えられる可能性がある・日払いや週払いなどの支払い形態も導入できる・人材確保がしやすくなる	・管理が難しくなる・システム運用費用がかかる・不正出金や送金などのセキュリティ面でのリスクがある
従業員側	・日常生活での利便性が高まる・銀行口座がなくても給与支払いを受けられる・銀行口座と使い分けられる	・希望する資金移動業者を利用できない可能性がある・受け取り金額が100万円以下となっている・個人情報漏洩のリスクがある

※参照サイトを基に筆者作成

会社側では、銀行振り込み手数料よりもコストを抑えられる可能性や、銀行口座がない外国人労働者なども雇用しやすくなり、雇用機会創出にもつながります。また、普段からキャッシュレスを使用している方であれば、毎回チャージする必要がなくなり利便性の向上も期待できるでしょう。

さらに、デジタル給与払いは、口座振り込みと併用も可能です。生活資金はデジタル払いで、残りは貯蓄分としてそのまま銀行口座へ振り込んでもらうなど、ライフスタイルに合わせて使い分けられます。

ただし、会社側や従業員側のどちらにおいてもセキュリティ面のリスクは想定されるため、導入する際はデメリットも考慮したうえで検討することが重要です。

会社の給与をPayPayなどの電子マネーで受け取れるようになる

2023年4月の給与デジタル払いの解禁にともない、これからは現金だけでなくPayPayや楽天Payなどの電子マネーでも給与を受け取れます。

給与デジタル払いを導入すれば、会社側ではコストカットや雇用機会創出などのメリットが生まれ、従業員側も日常生活での利便性が向上する可能性があるでしょう。

一部をデジタル支払いにすることもできるため、デメリットも考慮したうえで、自分のライフスタイルに合わせて利用するかどうか検討してみてください。