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76歳で「年金300万円」です。“後期高齢者医療制度”の保険料が「約18万円」天引きされているのですが、24年度の保険料値上げの対象になるのでしょうか？

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部

配信日: 2024.05.21 更新日: 2025.10.21

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76歳で「年金300万円」です。“後期高齢者医療制度”の保険料が「約18万円」天引きされているのですが、24年度の保険料値上げの対象になるのでしょうか？

75歳になった全ての人が、それまで加入していた健康保険などから外れて個人単位で加入する公的な医療保険が「後期高齢者医療制度」です。この保険料の、2024年度と2025年度の保険料率などが厚生労働省から発表されました。

本記事では、「変更された保険料と、値上げ対象になる人はどんな条件にあてはまるのか」等について説明します。ぜひ参考にしてみてください。

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1 後期高齢者医療制度保険料はどのように決められる？
2 24年度と25年度の保険料はどのくらい値上がりする？
3 年金300万円の場合、保険料はいくら？
4 年金収入が少ない場合には、後期高齢者保険料は軽くなる？
5 まとめ

後期高齢者医療制度保険料はどのように決められる？

後期高齢者医療制度の保険料は都道府県ごとに異なり、原則として年金から所得税などと合わせて天引きされています。この保険料は一人ひとりが納める規定なので、これまで健康保険料を納めていなかった扶養家族も扶養から外れて保険料を負担することになります。

国民健康保険料は、均等割・平等割・所得割・資産割から自治体それぞれの規定によって決められていますが、後期高齢者医療制度保険料は、「均等割（均等に負担する金額）」と「所得割（前年の所得に応じて負担する金額）」の2つの合計で決められており、毎年8月ごろまでに1年間の保険料通知と保険証が届きます。

退職を決意した年収400万円の夫。退職後の保険は『国保』と『任意継続』どちらに？

日本では皆保険制度が採用されており、基本的に国民全員が何かしらの保険制度へ加入する必要があります。そのため、就業先の社会保険へ加入している方が、就業先を退職した場合、その保険を脱退して「国民健康保険」（以下国保とします）へ加入するか、引き続き従前の保険に加入し続ける「任意継続」のどちらかを選択する必要があります。しかし、国保と任意継続のどちらを選択するべきか迷っている。そんな人も少なくないでしょう。そこで、今回は国保と任意継続について「毎月の保険料」という観点から比較してみました。国保と任意継続のいずれかを選択する際の参考にしてください。

更新日:2025.10.21

24年度と25年度の保険料はどのくらい値上がりする？

保険料は2年に1度改定され、24年4月に厚生労働省が発表した「後期高齢者医療制度の保険料率について」によると、改定された保険料額などは次のとおりです。

＜24年度＞

全国平均保険料年額：8万4988円（22・23年度：7万8902円）

平均保険料額月額：7082円（22・23年度：6575円）

平均所得割率：10.21％（22・23年度：9.34％）

年間で約6086円の増加です。

＜25年度＞

全国平均保険料年額：8万6036円

平均保険料額月額：7192円

平均所得割率：10.21％

24年度と比較すると年間で約1048円の増加です。

なお、これは全国平均の金額で、住んでいる所や所得によって変動します。

年金300万円の場合、保険料はいくら？

それでは、単身者で年金を年間300万円（月25万円）もらっている人の場合、保険料はいくらになるのでしょうか。例として、東京都での保険料の計算方法と保険料をシミュレーションします。

＜東京都での保険料計算式＞

均等割額4万7300円＋所得割額（所得金額×保険料率）＝保険料額（100円未満切捨て）

（保険料率は所得金額が58万円以下は8.78％、58万円超は9.67％）

24年度の保険料額

均等割額4万7300円＋所得割額（所得額147万円×保険料率9.67％）＝約18万9400円

23年度の保険料額が約18万5900円なので、24年度は3500円値上がりする見込みになりました。

年金収入が少ない場合には、後期高齢者保険料は軽くなる？

年金収入や給与所得などを合計した総所得金額が一定金額よりも少ない世帯では、保険料が2割から7割軽減されます。東京都では、基準が図表1のように定められています。

図表1

総所得金額等の合計が下記に該当する世帯	軽減割合
43万円＋（年金または給与所得者の合計数－1）×10万円　以下	7割
43万円＋（年金または給与所得者の合計数－1）×10万円＋29万5000円×（被保険者の数）　以下	5割
43万円＋（年金または給与所得者の合計数－1）×10万円＋54万5000円×（被保険者の数）　以下	2割