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社会人3年目、いまだ親から「仕送り」をもらっています。「手取り17万円」で新卒時から変わらず生活は苦しいのですが、そろそろ断るべきでしょうか…？

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部

配信日: 2024.05.28 更新日: 2025.10.21

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社会人3年目、いまだ親から「仕送り」をもらっています。「手取り17万円」で新卒時から変わらず生活は苦しいのですが、そろそろ断るべきでしょうか…？

何かと不慣れなことが多く不自由しやすい新社会人生活でも、仕送りがあれば経済的に余裕が生まれるでしょう。しかし、親に負担をかけているわけですから、仕送りをもらわず自立したいと考える人もいるかもしれません。

今回は、手取り17万円で仕送りは必要か、仕送りに頼らずにすませるにはどうしたらよいかについて解説します。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

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1 手取り17万円の生活費はどれくらい？
2 仕送りに頼らず生活するには？
3 生活費を見直せば自立できるかもしれない

手取り17万円の生活費はどれくらい？

まずは、手取り17万円の生活費について解説します。総務省が定期的に公表している「家計調査結果」によると、2022年の賃貸暮らし単身世帯の平均支出割合は、図表1のとおりです。

図表1

支出項目	割合（小数点以下第二位は四捨五入）	手取り17万円の場合の金額
家賃	30.5%	5万1850円
食費	20.6%	3万5020円
交通費・通信費	10.6%	1万8020円
娯楽・嗜好品費	10.1%	1万7170円
光熱・水道費	6.6%	1万1220円
保険医療費	3.7%	6290円
衣服代	3.2%	5440円
生活用品費	2.5%	4250円
その他	12.0%	2万400円

総務省統計局家計調査家計収支編単身世帯詳細結果表 2022年より筆者作成

図表1のうち、最も高いのは家賃の5万1850円で、次いで食費の3万5020円です。家計を見直す際は、図表1の平均支出額と自身の家計を比較して、どこを削るべきか検討するとよいでしょう。なお「その他」は交際費や諸雑費が含まれるため、該当しない支出項目分は、そのまま貯蓄やお小遣いに回せるでしょう。

毎月貯金できているなら問題ない

図表1の金額は平均であって、すべての人にあてはまるわけではありません。家賃が4万円の物件に住んでいる、食費は自炊で節約しているなど対策をしていれば、月々の生活費はさらに抑えられるでしょう。

結果として毎月貯金に回せるだけの金額が残っているなら、仕送りをストップしてもらってもよいかもしれません。

奨学金を返還しているなら生活は厳しい

前記の生活費に加えて奨学金を返還しているなら、生活は厳しいといえるでしょう。例えば、第一種奨学金を216万円利用していたとして、貸与総額216万円を14年かけて返還する場合、月々の返還額は1万2857円です。第一種奨学金と第二種奨学金の両方を利用している場合、返還額はさらに上がるでしょう。

手取り17万円で自由に使えるお金は、図表1にある「その他」から削った分と「娯楽・嗜好品費」の残りです。節約すれば食費や光熱費も削れるかもしれませんが、それでも奨学金を返還している場合は生活が圧迫されるのは避けられないでしょう。

退職を決意した年収400万円の夫。退職後の保険は『国保』と『任意継続』どちらに？

日本では皆保険制度が採用されており、基本的に国民全員が何かしらの保険制度へ加入する必要があります。そのため、就業先の社会保険へ加入している方が、就業先を退職した場合、その保険を脱退して「国民健康保険」（以下国保とします）へ加入するか、引き続き従前の保険に加入し続ける「任意継続」のどちらかを選択する必要があります。しかし、国保と任意継続のどちらを選択するべきか迷っている。そんな人も少なくないでしょう。そこで、今回は国保と任意継続について「毎月の保険料」という観点から比較してみました。国保と任意継続のいずれかを選択する際の参考にしてください。

更新日:2025.10.21

仕送りに頼らず生活するには？

ここからは、仕送りに頼らず経済的に自立するための方法を解説します。確かに、仕送りがあれば生活に余裕が生まれます。しかし「働いているのに仕送りしてもらうのも気が引ける」といった人は多いでしょう。

手取り収入が少ないと、仕送りに頼らざるをえないのも仕方ありませんが、家計の見直しや別の収入源を確保することで、必要なくなるかもしれません。

節約する

現状の収入で本当に生活ができないのか、1度家計を見直してみましょう。例えば、日々の食事を外食で済ませることが多いなら、自炊することで食費を節約できます。また、携帯の料金プランやサブスクリプションサービスの契約数を減らすことで、月々の固定費を減らせます。

すでに契約済みの家賃代を下げるのは難しいため、食費・光熱費・通信費など比較的費用の調整が簡単な支出項目から見直してみるとよいでしょう。

副業を始める

支出を減らす以外に、収入を伸ばすのも1つの手段です。今回のケースでは新社会人3年目、仕事もそれなりに慣れてくる年齢といえます。会社が副業を認めている場合、精神的・身体的な余裕があるなら、副業を始めてみるのもおすすめです。

近年は政府が副業を推進している背景から、会社員でも副収入を得るのが当たり前の時代に変化しつつあります。取り組み内容は本人の意向によりますが、少ない収入をカバーするなら、即金性の高いビジネスを始めるとよいでしょう。