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今の職場では収入アップが見込めません。起業した方が年収1000万円を狙えますか？

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部

配信日: 2024.06.06 更新日: 2025.10.21

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今の職場では収入アップが見込めません。起業した方が年収1000万円を狙えますか？

「起業したら給与も上がる」「起業家は会社員よりも年収が高い」と考えている方は少なくないと思います。しかし、実際はケースバイケースで給与は上がることもあれば下がることもあります。給与が上がるという理由だけで起業するのは非常に危険なので、よく検討してから決めましょう。

そこで今回は、日本人の平均給与、1000万円を狙いやすい職種ランキングについて紹介します。起業を検討している方の参考になれば幸いです。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

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1 平均年収について
2 年収1000万円が狙いやすいフリーランスの職種ランキング上位10位
3 起業をするなら事前準備期間が必要！

平均年収について

国税庁の「令和4年分民間給与実態統計調査」による男女別の平均年収を表1にまとめました。

表1

	給与所得者数	平均年収
男性	2927万人	563万円
女性	2151万人	314万円
計	5078万人	458万円

※国税庁「令和4年分民間給与実態統計調査」を基に筆者作成

令和4年度の平均年収は男性563万円、女性314万円です。また、正社員、正社員以外の平均年収についてみてみると、正社員523万円、正社員以外201万円となっています。

では、年収1000万円を超える給与所得者は全体でどのくらいなのでしょうか。表2では年収1000万円を超える給与所得者数とその割合を男女別にまとめました。

表2

	給与所得者数	割合
男性（年収1000万円超え）	2446人	8.4％
女性（年収1000万円超え）	306人	1.5％
計	2752人	5.4％

※国税庁「令和4年分民間給与実態統計調査」を基に筆者作成

1000万円を超える給与所得者は非常に少ないです。男性に比べて女性の方が少なく、男性の割合が8.4％に対して、全体の割合は5.4％になっています。

先日「有給休暇」を取得したら「給料」が「6割」しか支給されていませんでした、これってよくあることなんですか？

みなさんの中には、「有給休暇を取得したら給料が6割しか支給されなかった」という経験をしたことがある人もいるのではないでしょうか。こうした状況が法律上認められているのか、それとも不当な扱いなのかを不安に思うのは自然なことです。そこで本記事では、有給休暇を取得した際に給料が6割しか支給されないのは違法なのか、また有給休暇中の賃金の計算方法などを解説します。知識を身につけて安心して有給休暇を取得できるようにしましょう。

更新日:2025.10.21

年収1000万円が狙いやすいフリーランスの職種ランキング上位10位

CAMELORS株式会社が発表した「年収1000万円が狙いやすいフリーランス職種ランキング」を表3にまとめました。

表3

順位	職種	1000万円を超える割合
1位	エグゼクティブ／コンサル	46.9％
2位	データサイエンティスト	44.6％
3位	プロジェクトマネージャー	44.4％
4位	機械学習エンジニア	43.8％
5位	iOS／Androidエンジニア	32.9％
6位	インフラエンジニア	30.0％
7位	事業計画	27.9％
8位	バックエンドエンジニア	27.0％
9位	フロントエンドエンジニア	23.1％
10位	マーケティング	10.1％

※CAMELORS株式会社「2024最新年収1000万円が狙いやすいフリーランス職種ランキング」を基に筆者作成

上位4位の職種は40％以上が年収1000万円を超えています。1位の「エグゼクティブ／コンサル」は、企業の方向性を定め、ビジネスの成長を促進するための決定を下す重要な責任を受け持つポジションにあるので、年収1000万円を狙いやすいのでしょう。

また、この職種ランキングは、情報社会に伴った結果であると言えます。上位10位の職種のうち、6種類が「エンジニア」でした。「エンジニア」は、情報システムやソフトウェアを設計・開発する職種で、高度な専門的な知識や、最新の技術トレンドへの適応が必要になります。この継続的な学習と成長が年収1000万円以上を超える報酬に直結するのでしょう。

起業をするなら事前準備期間が必要！

起業は、成功すれば収入アップの見込みはありますが、下がる可能性もあり、収入の保証はありません。起業間もない頃の起業家の悩みは「売り上げが思うように上がらず収入も少ない」というのが大きいでしょう。

また、従業員を雇う場合は、従業員だけでなく自分自身の家族の生活も考えて給与をきちんと支払わなければなりません。税金の手続きなども自分で行う必要があります。

このように起業にはさまざまなリスクや責任が伴うため、事前準備期間が必要です。事前準備期間とは、開業の際に必要な資本金を集めたり、マーケティングや営業スキルを上げるためのセミナーを受講したり、必要な資格を取得したりする期間です。

実際に起業してみないとわからないことがたくさんあるため、この期間を経て起業を検討するようにしましょう。