トップ > 年収

「NPO法人」の給料ってどこから出ているの？平均年収はどれくらい？

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部

配信日: 2024.06.10 更新日: 2025.10.21

この記事は約 3 分で読めます。

NPO法人という言葉を聞いたことはあるが、どのような団体で何の活動をしているか気になる方もいるでしょう。NPO法人では、おもに社会貢献を目的として、医療や環境、子ども教育などのさまざまな分野で活動を行っているようです。

今回は、NPO法人の活動内容や年収、主な収入源について解説します。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

ファイナンシャルプランナー

FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。

編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。

FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。

このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。

私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。

1 NPO法人とは
2 NPO法人の活動内容
3 NPO法人の給料
4 NPO法人の主な収入源
5 NPO法人職員の年収（中央値）は120万円〜600万円程度で、会費や寄付金が主な収入源となっている

NPO法人とは

NPOとは、Non Profit Organizationの略で、非営利団体という意味です。このNPOのうち、法人格を取得したNPOをNPO法人（特定非営利活動法人）といいます。株式会社などの一般企業は金銭的な利益を得る目的で活動を行いますが、NPO法人の場合は金銭的な利益目的ではなく、社会貢献の一環として活動を行うとされています。

しかし、資金がなければNPO法人として活動ができないため、収益事業は認められていますが、その事業で得た収益を団体に所属している人に分配する行為は認められていません。活動で得た利益は、再び社会貢献事業などに充てて使用することになります。

また、NPO法人のなかでも、所轄庁の一定の基準を満たしている団体は認定NPO法人と呼ばれ、税制の優遇措置を受けられるメリットがあります。

退職を決意した年収400万円の夫。退職後の保険は『国保』と『任意継続』どちらに？

日本では皆保険制度が採用されており、基本的に国民全員が何かしらの保険制度へ加入する必要があります。そのため、就業先の社会保険へ加入している方が、就業先を退職した場合、その保険を脱退して「国民健康保険」（以下国保とします）へ加入するか、引き続き従前の保険に加入し続ける「任意継続」のどちらかを選択する必要があります。しかし、国保と任意継続のどちらを選択するべきか迷っている。そんな人も少なくないでしょう。そこで、今回は国保と任意継続について「毎月の保険料」という観点から比較してみました。国保と任意継続のいずれかを選択する際の参考にしてください。

更新日:2025.10.21

NPO法人の活動内容

NPO法人は団体ごとに行っている活動が異なり、1つの分野で活動しているところもあれば、複数の分野で活動している団体もあります。NPO法人では、おもに以下のような活動を行っています。

●保健・医療・福祉分野の増進を行う活動
●子どもの健全育成を行う活動
●社会教育の増進を行う活動
●まちづくりの増進を行う活動
●学術・文化・芸術・スポーツの振興を行う活動
●環境保全を行う活動

このなかでは、保健・医療・福祉に関連する活動をメインで行っているNPO法人が最も多い結果となっているようです。ここで紹介した分野以外でも、幅広い分野で社会貢献を行うために活動しています。

NPO法人の給料

内閣府が2023年に公表している特定非営利活動法人に関する実態調査を基に、NPO法人の給料を表1にまとめました。

表1

		中央値	平均値
有給職員	認証法人	118万8000円	1694万円
有給職員	認定・特例認定法人	600万円	3586万円
常勤の有給職員	認証法人	112万円	1053万1000円
常勤の有給職員	認定・特例認定法人	444万6000円	2537万7000円

※内閣府特定非営利活動法人に関する実態調査「年間給料手当総額」を基に筆者作成

常勤の方や認証法人または認定法人かでも変わってきますが、どちらも平均値と中央値の差が大きいことから、中央値の金額の方が実際もらっている給料に近い額であると考えられます。そのため、正確な金額ではありませんが、120万円程度〜600万円程度の年収があると想定できます。

NPO法人の主な収入源

同調査によると、NPO法人のおもな収入源には、以下のようなものが挙げられています。

●会員からの会費収入
●個人や民間企業からの寄付金
●行政からの助成金・補助金
●利用者からの料金収入
●行政からの委託

認証法人では会員からの会費収入が一番多くなっており、会員の会費額に関してはNPO法人ごとに異なります。認定・特例認定法人では、個人や民間企業からの寄付金がメインの収入源となっているようです。

NPO法人職員の年収（中央値）は120万円〜600万円程度で、会費や寄付金が主な収入源となっている

NPO法人や常勤か非常勤かによっても異なりますが、NPO法人で勤務している方の年収（中央値）は、120万円〜600万円程度となっています。

活動を行うために必要になる資金は、おもに会員からの会費や、個人・民間企業からの寄付金で賄われているケースが多いようです。その資金を基に、保健・医療・福祉分野をはじめ、子どもの教育、環境保全などのさまざまな分野で、活動されています。