「課長」に昇進する割合は正社員の何％？平均年収は“役職なし”と比べてどう変わる？

会社員として働くにあたり、将来の出世に関心のある方もいるでしょう。管理職に就くことで、やりがいだけでなく年収の大幅アップも期待できます。
 
そこで今回は、課長に昇進できる人の割合や平均年収がどれくらい増えるかについて調べてみました。自身の昇進の可能性や、将来の年収の見込みについて気になる方は、参考にしてみてください。

課長に昇進するのは正社員の何％？

総務省統計局の「令和5年賃金構造基本統計調査」によると、全産業における役職別の労働者の人数は以下の通りです。

●役職計：655万7890人（うち課長級：181万9890人／部長級：96万6680人）
●非役職：1911万230人
●労働者計：2566万8120人

同調査から、労働者計に対する課長級の割合は約7.1％で、課長級と部長級を合わせると約10.9％であることが分かります。
 
ただし、企業規模・産業などによって割合は異なると考えられます。今いる会社で昇進を目指したい方は、会社が定めている昇進の条件や用意されているポストなどを確認してみるといいでしょう。
 

課長の平均年収はどれくらい？

課長に昇進することで、どれくらいの年収が得られるのか目安を知りたい方もいるでしょう。総務省統計局の「令和5年賃金構造基本統計調査」を基に、課長の平均年収を算出してみたところ、全年齢計（企業規模計10人以上）は796万7300円で、役職なしの社員と比較すると330万2000円多いことが分かりました。
 
年齢別の課長級の平均年収をまとめると、以下の通りです。

●20～24歳：565万4600円
●25～29歳：572万8300円
●30～34歳：629万8200円
●35～39歳：749万7400円
●40～44歳：790万9800円
●45～49歳：807万6700円
●50～54歳：826万9000円
●55～59歳：839万1100円

 

自社の管理職の比率や平均年齢を比較してみよう

企業規模・産業などによって管理職の比率は異なりますが、それほど大きな差は生まれないと考えられます。管理職は経営陣と一体となって会社をけん引する重要なポジションで、その役割や働きに見合った報酬を用意する必要があります。
 
しかし、管理職を必要以上に増やすことは、人件費の点で問題となる可能性があるでしょう。
 
会社にもよりますが、上記の役職以外にも、職長・組長・班長・伍長・組頭などといった「職長級」の役職を用意している場合があるようです。なお、自社の役職者の平均年齢も確認することで、早いうちに昇進しやすい会社であるかを見極められるかもしれません。
 

課長に昇進するのは正社員の約7.1％で平均年収は796万7300円

総務省統計局の「令和5年賃金構造基本統計調査」を基に、労働者計に対する課長級の割合を算出してみたところ、約7.1％であることが分かりました。課長と部長を合わせた場合の割合は、約10.9％です。
 
課長の平均年収は全年齢計でみると796万7300円で、役職なしの社員と比較すると330万2000円多く稼げることが期待できることが分かりました。
 
これらのデータはあくまでも参考で、実際は企業規模・産業や勤務する会社によって異なります。
 
しかし管理職の割合については、役割や人件費の観点から、それほど大きな差が生まれることはないでしょう。今いる会社で昇進を目指している方は、自社の管理職の割合や平均年齢などを確認することで、昇進しやすい環境にあるか見極められるかもしれません。
 

出典

総務省統計局 政府統計の総合窓口（e－Stat）賃金構造基本統計調査 令和5年賃金構造基本統計調査 表番号1 役職、学歴、年齢階級別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額 産業計
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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