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先輩に「社会人2年目は6月から手取りが減る」と言われました。「月収21万円」なのですが、どれくらいの支払いが必要ですか？生活がギリギリなので不安です…

執筆者 : 浜崎遥翔

配信日: 2024.06.16 更新日: 2025.10.21

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先輩に「社会人2年目は6月から手取りが減る」と言われました。「月収21万円」なのですが、どれくらいの支払いが必要ですか？生活がギリギリなので不安です…

一般的には新卒2年目の6月から手取りが減ります。理由は住民税の徴収が始まるからです。急に住民税が取られ手取りが減ることに納得できない人や、給料ギリギリで生活しているため手取りが減ると困るという人がいるかもしれません。

本記事では住民税の徴収が2年目の6月から始まる理由と、どれくらい手取りが減るのかを解説します。

執筆者 : 浜崎遥翔 ▼

2級ファイナンシャル・プランニング技能士

1 2年目の6月から住民税の徴収が始まる理由は？
2 住民税徴収開始によって手取りはいくら減る？
3 住民税は後払いの税金忘れた頃に支払いが始まることに注意

2年目の6月から住民税の徴収が始まる理由は？

2年目の6月から住民税の支払いが始まる理由は、次の2つの住民税のルールがあるからです。

●住民税は前年の1月～12月の所得に応じて計算したものを6月から翌年5月にかけて支払う
●収入が100万円以下の場合、住民税は非課税（給与収入のみの人の場合）

実は住民税は後払いの税金であり、前年の所得に応じて6月から支払いが始まる仕組みとなっています。新卒1年目の会社員は前年には学生であったため、前年の給与収入が100万円を超えている人はあまりいないはずです。したがって多くの人は新卒1年目に住民税が徴収されることはありません。

その後、社会人1年目に100万円以上の収入を得ることにより、2年目の6月から住民税の徴収が始まるのです。

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更新日:2025.10.21

住民税徴収開始によって手取りはいくら減る？

2年目の6月から住民税がどれくらい引かれるのかは、社会人1年目の収入によって変わります。

例えば、月収21万円×9ヶ月（1年目の4月から12月）、賞与2ヶ月分42万円の合計231万円の収入があった人の住民税を概算すると、年額約7万8000円となります。12等分した約6500円ずつの支払いが毎月必要で、この分だけ毎月の手取りが減ることになります。

住民税の対象となる収入は入社後の給与だけとは限りません。前年の1月～3月の収入も合算されるため、入社直前までアルバイトなどをしていた場合は住民税の負担が増えます。例えば、1月～3月に月5万円ずつ計15万円の収入があり、年収が246万円となった場合の住民税は、年間約8万8000円です。年額で約1万円、月にすると約800円負担が増えます。

3年目の6月からはさらに住民税が増えることに注意が必要です。1年目の1～3月分と2年目の4月～12月までの12ヶ月分の給与とボーナスに対しての住民税が徴収されるからです。

月収が変わらず21万円だったとして12ヶ月分で252万円、ボーナス4ヶ月分84万円の合計336万円の収入になった場合、年間の住民税は約13万5000円、月額1万1000円を超えてしまいます。

住民税は後払いの税金忘れた頃に支払いが始まることに注意

学生時代に年間100万円を超えるアルバイトをしていたなどといった場合を除き、多くの人は社会人2年目の6月と3年目の6月の2回、大きく手取りが減るタイミングがあります。社会人1年目をギリギリで生活していた場合、手取りの減少により生活が苦しくなる可能性があるため注意が必要です。

注意するのは2年目と3年目の6月だけではありません。例えば、昇進や転職で大きく給与がアップした場合は、翌年の6月から徴収される住民税に反映されます。

逆に年収が大きく減ったとしても、1年間は年収が下がる前の給与に対する住民税の負担を求められるのです。

大切なのは「住民税は後払いの税金である」という仕組みを理解すること。忘れた頃に襲ってくる手取り減少に対応できるように、家計に余裕を持っておくことが大切です。