小学校の校長先生はどのくらいお給料をもらっている？具体的な仕事内容はどのようなもの？

小学校の校長先生の給料がどれくらいなのか気になる方もいるでしょう。校長先生の場合も学校の教職員と同様に公務員にあたるため、自治体の定める給与基準に沿って支給されます。今回は、校長先生の給料や校長先生になるための方法、仕事内容を解説します。

小学校の校長先生の給料

総務省が公表している令和4年の「学校教員統計調査」によると、小学校の校長先生の平均給与月額は44万7500円となっています。また、給与月額別の割合では40万円以上45万円未満の方が63.8％、次いで45万円以上の方が33.5％となっており、全体の約9割が40万円以上の給与をもらっているようです。
 
さらに、令和4年の地方公務員給与の実態調査では、小・中学校の教育職の方のボーナスが168万6061円とされているため、平均給与月額と合わせると校長先生の年収は700万円程度となります。
 
学校の教職員は、自治体の教育職給付表の基準に沿って給料が決まります。教育職給付表は職務の級と号給から構成されており、数字が上がっていくにつれて給料も上がる仕組みです。
 
例えば、東京都の場合、職務の級は1級〜6級まで存在し、号給は1〜177までとなっています。最も高い給料で50万6100円となっているため、年収は780万円程度まで上がる可能性があるでしょう。
 

小学校の校長先生になる方法

小学校の校長先生になるには、以下のようなキャリアを積むことが一般的とされています。
 

1.教職課程のある大学または短大を卒業する
2.教員となる
3.教頭となる
4.副校長となる
5.校長となる

 
教頭からは管理職扱いとされるケースが多いため、管理職試験を受けて合格しなければいけません。管理職試験には年齢制限や教員の経験年数などの受験資格が設けられており、各都道府県により受験資格は異なります。
 
東京都の例で見ると、59歳以下で教育管理職経験が3年以上ないと校長になるための管理試験を受けられないとされています。
 

小学校の校長先生の仕事内容

小学校の校長先生の仕事は、おもに学校運営に携わる仕事や教職員の管理などがあげられます。これは、学校教育法の第37条にも「校長は、校務をつかさどり、所属職員を監督する」と明記されているためです。
 
学校運営には教育に関する内容や教職員の人事、施設や設備の管理などがあり、校務内容は多岐にわたります。また、保護者対応や学校の代表として教育委員会、他校との会議に参加したり、PTAの仕事にも参加したりすることもあるようです。そのほかにも災害時の休校の決定や出席簿作成、退学や訓告の懲戒処分などの仕事もあります。
 
校長先生は生徒と直接触れ合う機会が職員と比べると少ないため、あまり仕事内容がイメージしづらい部分はありますが、学校の最高責任者として重要な仕事を毎日行っています。校長先生との交流を深めるために、給食を生徒と一緒に食べる時間を設ける取り組みを行っている学校もあるようです。
 

小学校の校長先生の給与月額は45万円程度で、学校運営にかかわる校務を行っている

小学校の校長先生の給与月額は45万円程度とされています。ただし、自治体の教職員給付表で定めてある職務の級と号給によっては、年収は上下する可能性があります。
 
また、校長先生になるためには、自治体が定める管理職試験に合格しなければいけません。管理職試験の条件は自治体により異なりますが、年齢制限と管理職としての経験年数が問われるケースが多いようです。
 
仕事内容としては学校運営にかかわる校務全般となり、具体的には教職員の管理や人事、学校の設備管理、教育委員会への出席などがあげられます。学校の最高責任者として、普段からさまざまな校務に従事しているのです。
 

出典

総務省 e-Stat 政府統計の総合窓口 学校教員統計調査 令和4年度 第1部 高等学校以下の学校及び専修学校，各種学校の部 教員個人調査 小学校 表番号25 給料月額別 職名別 教員構成
総務省 令和4年 地方公務員給与の実態 第5表 職種別職員の平均給与額 1 団体区分別（1） 全地方公共団体―2（254ページ）
総務省 e-Gov法令検索 学校教育法 第四章 小学校 第三十七条
東京都人事委員会 東京都職員給料表 教育職給料表
文部科学省 4-8.管理職選考試験の受験資格（各県市別状況）（令和3年4月1日現在）
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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