「世帯年収1000万円はもはやパワーカップルではない」と同僚に言われました。共働きの世帯年収はみんな1000万円以上なのでしょうか？

勤労者世帯の平均月収は約61万円（年収732万円）

総務省が公表している「令和5年 家計調査報告（家計収支編）」によれば、2人以上の世帯のうち勤労者世帯の１世帯あたりの平均月収は約61万円、年収にすると約732万円所得税・社会保険料を差し引いた可処分所得では約49万円、年間では約588万円です。
 
この数値だけを見ると、年収1000万円は平均をかなり上回っていますが、家計調査報告の勤労者世帯のプロフィールは、平均世帯人員3.23人、世帯主の平均年齢50.4歳、平均有業人員1.78人です。消費支出は子どもが何人いるのか、何歳なのかによって大きく変わりますので、「平均値」という参考値としてとらえておいたほうがいいかもしれません。
 

パワーカップルとは夫婦それぞれが世帯平均年収以上

では、年収がいくら以上になれば「パワーカップル」といえるのでしょうか？　カップルという言葉から、夫婦のいずれもが平均以上の年収を稼いでいると考えるべきで、先ほどの家計調査でいえば、夫婦それぞれが平均世帯年収730万円以上となればパワーカップルといえるかもしれません。
 
ここで3つのケースを取り上げてみましょう。

1. 夫の年収は1500万円だが、妻は専業主婦の場合
 
2. 夫の年収が1000万円、妻が500万円の場合、
 
3. 夫・妻の年収がともに750万円場合

ここでパワーカップルといえるのは、3のケースと考えるのが妥当でしょう。
 
ケース1では、夫1人の年収に家計が依存しているためパワーはあるが、主体が「カップル」ではない。
 
ケース2では、夫の年収のパワーは十分だが、妻は500万円で、仮に妻1人で家計を運営していくには余裕があるとはいいづらい。
 
ケース3では、どちらかに就労が困難な状況が生じても、家計を運営していくだけの余裕がある。具体的には、それぞれに経済力があり、2人の年収を併せた場合、平均年収を大きく上回ること、そして1人の年収の場合よりも2人がそれぞれ750万円の年収ならば享受できる税法上のメリットもあります。
 

支援金など適応対象外になる場合もあり

パワーカップルは、2人で大きな年収を得られるため、住宅購入や子どもの教育などさまざまなライフイベントで選択の機会が広がりますが、パワーカップルであるがゆえに受けられない支援制度もあります。
 
例えば、助成金や補助金などの国や自治体からの支援の対象外になることです。少子化対策として、国だけでなく自治体からもさまざまな教育費支援の助成金が提案されています。その一つに「高等学校等就学支援金制度」という授業料についての助成金制度がありますが、給与収入のみで910万円以上の世帯については国からの支給対象外となっています。
 
しかし、この根拠は「十分に教育費を賄うだけの余裕があるのだから」ということですから、家計運営におけるパワーがあるということの証左といえるでしょう。
 

出典

総務省統計局 家計調査報告（家計収支編） 2023年（令和5年）平均結果の概要
文部科学省 高校生等への修学支援 高等学校等就学支援金制度
 
執筆者：柴沼直美
ＣＦＰ(R)認定者

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