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「年収400万円」ですが、来月から「基本給が1万円アップ」します！「手取り」にどれくらい影響があるのでしょうか？

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部

配信日: 2024.10.17 更新日: 2025.10.21

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「年収400万円」ですが、来月から「基本給が1万円アップ」します！「手取り」にどれくらい影響があるのでしょうか？

基本給が増えると、手取り額もそのまま増えるように感じる方もいるかもしれません。しかし、実際には給与から引かれるものがある兼ね合いで、手取り額は変動すると考えられます。

本記事では、基本給が1万円増えた場合の手取り額がどのように変わるか解説します。昇給後の手取りについて詳しく知りたいという方はぜひ参考にしてください。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

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1 年収400万円の手取りはどのくらい？
2 基本給が1万円上がることでの影響
3 手取り額を上げるためには？
4 基本給が1万円上がった場合、手取りは7500円～8500円ほど増える

年収400万円の手取りはどのくらい？

手取りは、年収の75〜85％が目安といわれています。そのため、年収400万円であれば、300万〜340万円です。　

さらに厳密にいうと、扶養の有無などを考慮する必要があるため実際の手取り額は個人の状況によって変動する可能性があります。例えば、妻を扶養に入れている場合、配偶者控除や配偶者特別控除が受けられることがあるため、夫の年収が同じ400万円であっても、手取りから引かれる所得税が軽減され手取りが増える可能性があります。

また、40歳以上になると介護保険への加入が必要です。それにより社会保険料の負担も大きくなるため、40歳未満の年収400万円と比べると手取りが減るおそれもあるでしょう。

健康保険料については、全国健康保険協会のホームページに各都道府県や給与ごとに示されています。そのほかも就労の状況や、年齢によって支払う金額が異なる可能性があります。お住まいの地域やご自分の年齢、世帯状況といった条件からも計算してみましょう。

退職を決意した年収400万円の夫。退職後の保険は『国保』と『任意継続』どちらに？

日本では皆保険制度が採用されており、基本的に国民全員が何かしらの保険制度へ加入する必要があります。そのため、就業先の社会保険へ加入している方が、就業先を退職した場合、その保険を脱退して「国民健康保険」（以下国保とします）へ加入するか、引き続き従前の保険に加入し続ける「任意継続」のどちらかを選択する必要があります。しかし、国保と任意継続のどちらを選択するべきか迷っている。そんな人も少なくないでしょう。そこで、今回は国保と任意継続について「毎月の保険料」という観点から比較してみました。国保と任意継続のいずれかを選択する際の参考にしてください。

更新日:2025.10.21

基本給が1万円上がることでの影響

基本給が1万円上がると、手取りも1万円増えるように感じますが、先述の通り社会保険料や税金が引かれて75〜85％が手取りになると考えると、それに準じます。そのため、年収と同じように1万円に75〜85％をかけた額がおおよその昇給額だといえるでしょう。つまり、月に7500〜8500円程度の昇給となります。

昇給があると、仕事へのモチベーションも上がるでしょう。昇給の有無、タイミング、昇給率については、会社の規定で定められていることが多いため、担当部署に確認することをおすすめします。今後どのくらい昇給するか分かれば、今後のライフプランもより明確になるかもしれません。

手取り額を上げるためには？

手取りを増やす方法として考えられるのは、以下の通りです。

・医療費控除、セルフメディケーション税制を利用する
・生命保険料控除を利用する
・ふるさと納税を行う
・iDeCoやNISAを行う

以上に加えて、個人の状況によっては住宅ローン控除や扶養控除などでも減税できる可能性があります。

基本給が1万円上がった場合、手取りは7500円～8500円ほど増える

年収の75〜85％が手取りであると考えると、年収400万円の場合には手取りは300万〜340万円といえます。同じように基本給で増えた分にも税金や社会保険料が含まれるため、同様に計算すると、手取りで実際に増える額は7500〜8500円と考えられます。

昇給は会社ごとに定められているため、タイミングや昇給する金額については確認が必要です。手取り額を増やすためには各種控除を利用するのも方法の1つです。自分に合った方法で手取り額を増やしていきましょう。