トップ > 年収

息子の学校では「教員業務支援員」と呼ばれる職員が授業の資料を作成しているそうです。「教員免許」をもった「公務員」なのでしょうか？

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部

配信日: 2024.11.11 更新日: 2025.10.21

この記事は約 3 分で読めます。

息子の学校では「教員業務支援員」と呼ばれる職員が授業の資料を作成しているそうです。「教員免許」をもった「公務員」なのでしょうか？

学校によっては、教員業務支援員（別名スクールサポートスタッフ）と呼ばれる職員が在籍していることがあるようです。子どもが通っている学校に教員業務支援員が在籍している人の中には、教員免許を持っているのか、公務員なのかが気になる人もいるでしょう。

そこで今回は、教員業務支援員の特徴や仕事内容を解説します。あわせて、教員業務支援員の給与やどのようにすればなれるのかについてご紹介します。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

ファイナンシャルプランナー

FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。

編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。

FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。

このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。

私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。

1 教員業務支援員とは？
2 教員業務支援員の給与
3 教員業務支援員になるには？
4 教員業務支援員は会計年度任用職員に分類される

教員業務支援員とは？

教員業務支援員とは、地方公務員法第22条の2第1項第1号に規定する会計年度任用職員だとされています。教員の代わりに資料の印刷や教材を準備したり、掲示物を作成したりします。教員が行えない事務作業の補助が主な仕事内容であり、実際に子どもに勉強を教えたり、指導したりするなどの対応はほとんどないとされています。

教員業務支援員は、さまざまな都道府県・市区町村で募集されています。例えば東京都では、以下の市区で募集されていました。（2024年9月12日時点）

●文京区
●品川区
●江戸川区
●台東区
●港区
●足立区
●府中市
●武蔵村山市
●武蔵野市

教員業務支援員は、小中高はもちろん、特別支援学校でも募集されているようです。また、比較的短時間での勤務が主となっており、フルタイムで働く必要はほとんどありません。このことから、フルタイムでの勤務が難しい場合であっても、選択肢となる職業の1つと考えられるでしょう。

母の収入は「月5万円」の年金のみ。私は年収320万で援助ができません…「生活保護」に頼ってもらうべきでしょうか…？

収入が月に5万円の年金しかないなど、離れて住んでいる親の生活が苦しいと心配になることもあるでしょう。自分が援助したいと思っても、経済的に余裕がないケースもあります。例えば、年収が320万円程度で、自分の生活だけで精いっぱいという人もいるでしょう。本記事では、このような状況において生活保護を勧めたほうがよいのか解説します。

更新日:2025.10.21

教員業務支援員の給与

教員業務支援員の給与は、ほとんどが時給制となっているようです。地域によって最低賃金が異なることから若干の差はありますが、相場としては1150円～1200円程度が目安となるでしょう。

勤務時間も地域によって異なり、東京都の場合は1日5～6時間程度、週1～4日程度となります。千葉市の場合は、平日週5日以内、週18時間勤務が基本とされていました。

仮に1200円の時給で週3回、6時間勤務した場合、月に8万6400円の収入となります。このほかに通勤手当や期末手当が支給されるケースもあるようです。

教員業務支援員になるには？

教員業務支援員には年齢制限もないようです。事務経験がある方やこれまでのスキルを生かして学校をサポートしたい方、定年退職後の仕事を探している方など、さまざまな方が応募可能だといえるでしょう。

教員業務支援員の採用窓口は、自治体の教育委員会となっています。そのため、自身が住んでいる地域などの教育委員会や市区町村のホームページを確認し、募集があるかを確認してみましょう。

なお、登録にあたって教員免許などの特別な資格は必要ないといわれています。

教員業務支援員は会計年度任用職員に分類される

教員業務支援員は小中学校や高校などで働く職員ですが、教員免許は必要ありません。あくまでも教員の事務を補助する職員であり、分類としては地方公務員の一種で会計年度任用職員となるようです。

教員業務支援員は時給制での勤務となり、フルタイムでの募集もあまり見られません。

実際に授業を行う職員ではないものの、子どもたちの授業や先生のサポートを担う仕事であると理解しておきましょう。