警察官は「運転」ができないと入れないの？また、年収はどのくらい？

「運転が得意でなければ警察官になれない」という話を聞いたことがある人もいるでしょう。噂がどこまで本当なのか気になるものです。本記事では、警察官に求められる運転技能や免許の種類、そして給与体系について紹介します。

警察官はMT車免許の取得が推奨されている

警察官として採用されるために、事前に特別な資格を取得する必要はありません。しかし、警察学校への入校までに普通自動車免許（MT車）や普通自動車二輪免許（MT車）の取得が推奨されています。高知県警察や熊本県警察の案内を確認してみると、入校までに各自で免許を取得するよう記載されています。
 

警察車両の一部にMT車が存在するため

近年、多くのパトカーやバイクがAT車へ移行しているものの、一部の警察車両には現在もMT車が存在しています。MT車を運転しなければならない可能性がゼロではないため、MT車の免許取得が推奨されているのです。MT車を操作できるスキルがあれば、配備車両の種類に関係なく業務を円滑に遂行できます。
 
また、交通事故の発生時や、運転手が急病により運転できなくなった場合など、警察官が一般車両を一時的に運転して移動させる場面に遭遇する可能性もあります。MT車も操作できる能力があれば、緊急時の対応力が向上し、迅速な対応が可能となるでしょう。そのため、MT車免許の取得は業務上、必要性の高い資格になっているのです。
 

パトカー隊員になるためには運転技能の資格が必要

警察官としてパトカーの乗務員を務めるには、警察内部で行われる「運転技能格付け制度」に基づく資格が必要です。「格付け検定」または「技能検定」と呼ばれ、運転技能をA～Dの4段階で評価します。特に、赤色灯を点灯させ、サイレンを使用して緊急走行を行うにはA判定が必要です。
 
A判定を取得する方法は2つあります。一つは「パトカー乗務員養成専科」という研修を受講した後に検定を受験する方法、もう一つは研修を経ずに直接検定に挑む方法です。どちらの場合でも、パトカー隊員としての高度な運転技能を習得することが求められます。
 
さらに、パトカー乗務員として経験を積んだ後、「高速道路交通警察隊員」として勤務するには追加の試験の受験が必要です。合格後は訓練所に入所し、約半年間の専門訓練を受けます。
 
訓練では、高速道路での運転技術や、交通事故現場での規制方法、負傷者の救護、事故処理の手順などを学びます。一通りのスキルを身につけることで、高速道路交通警察隊員としての任務を果たせるようになるのです。
 

警察官の収入の一例を紹介

警察官の給与は、勤務年数や昇任に伴って昇給する仕組みが整っています。昇任は、公正な競争試験を通じて決定され、性別や学歴に関係なく、実務能力の優れた人が昇任していく仕組みです。さらに、勤務成績や実績によって、期末手当や勤勉手当、住居手当、扶養手当、通勤手当など、各種の手当が支給され、収入の増加に寄与します。
 
例えば、警察官（Ⅰ類採用者）の初任給は約26万9500円、警察官（Ⅲ類採用者）の初任給は約23万2000円で、2年目の年収は約554万7000円です。一方、警察行政職員（Ⅰ類採用者）の初任給は約23万5400円、Ⅲ類採用者は19万2100円、年収例は約444万5000円です。
 
年収目安から分かるように、警察官は長期的に勤務を続けることで安定した収入を得られ、昇進や手当によってさらなる収入増が期待できる職業といえます。
 

警察官になるためには免許の取得が必要だがMT車免許は推奨

警察官になるためには必ずしも特別な資格を取得しなければいけないわけではありません。しかし、業務の特性上、普通自動車や自動車二輪の運転免許を取得するよう推奨されています。
 
中でもMT車の取得を推奨する背景には、警察車両にMT車が含まれていることや、緊急時に一般車両を操作する必要がある場合への備えがあります。また、パトカー隊員になるには運転技能の評価制度をクリアして、高度な運転技術を習得する必要があり、その道のりは決して平坦ではありません。
 
警察官の収入は公務員として安定しており、経験を積むことで昇給や手当の充実が見込まれます。運転技術と責任感を兼ね備えた人材にとって、警察官はやりがいのある職業といえるでしょう。
 

出典

警視庁　給与・昇任制度 | ワークライフバランス
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー