年金は「平均受給額くらいもらえればいいや」と思っている30代男性です。平均額をもらうには年収がいくらであるべきですか？

この記事では、将来の年金受給額を見据えた年収の目安について解説します。国民年金と厚生年金の仕組みをはじめ、受給額の計算方法を基に、30代の現役世代が「平均的な年金額」を目指すために必要な年収水準を確認してみましょう。
 
さらに、収入以外の工夫で年金額を増やす方法や、長期的な資産形成のポイントも紹介します。

年金の仕組みとは

日本の公的年金は「国民年金（基礎年金）」と「厚生年金」の2階建て構造になっています。この仕組みは「現役世代が高齢者世代を支える」という賦課方式で運営されており、少子高齢化により負担増や給付減が懸念されています。
 
国民年金は、日本に住む20歳以上60歳未満の全ての人が加入するものです。毎月定額の保険料を支払い、原則40年間（480ヶ月）支払うことで満額の受給資格が得られます。
 
厚生年金は、会社員や公務員が対象で、給与と賞与に応じて保険料が変わります。厚生年金の受給額は給与額や加入期間に比例して増えるため、国民年金よりも受取額が多いことが特徴です。
 
また年金制度には、老齢年金のほかに、障害や遺族に対する年金も含まれます。将来の年金額は、賃金や物価動向、少子化の進行度などの影響を受けるため、個人で補うことも求められるでしょう。
 

30代で年金に備えるために必要な年収とは？

30代で、老後の年金を見据えた収入を確保することは重要です。将来受け取る年金額を増やすためには、まず厚生年金の加入期間と年収が鍵となります。
 
最低限の年収目安として、厚生年金に加入するには給与が月額8万8000円以上であることなど、いくつか条件があるようです。この収入がなければ厚生年金の資格を得られず、将来の受給額が国民年金のみになってしまいます。
 
年収400万円以上を30代で維持している場合、標準的なモデルで厚生年金部分の受給額は月額約10万円と推定されます。仮に年収300万円とすると月に8万円程度になるため、収入が受給額に直接影響します。
 

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年金の受給額の計算方法

公的年金の受給額は、加入期間と収入に基づいて計算されます。以下に計算方法を説明します。国民年金は加入期間に応じて受給額が決まり、満額×（実際の加入月数÷480カ月）で計算します。加入期間が短い場合は、受給額が少なくなる点に注意が必要です。
 
厚生年金は、平均標準報酬額に基づいて計算されます。計算式は、報酬比例部分＝平均標準報酬額×（5.481÷1000）×加入月数です（平成15年4月以降に加入した場合）。
 
なお、計算式は実際に受け取る金額の目安であり、物価スライドや賃金の変動で修正されることがあるため注意が必要です。正確な額は日本年金機構のシミュレーションツールの活用をおすすめします。
 

年金を増やす方法

厚生年金に加入する期間が長いほど、将来の受給額が増えます。可能な限り会社員や公務員としてのキャリアを続けることで、受給額の最大化が可能です。
 
国民年金加入者の場合は、月額400円を上乗せして支払うと将来の受給額が増える「付加年金」制度の利用もおすすめです。付加年金は、月200円×付加保険料を納めた月数で計算されます。
 
また、年金以外の老後資金を増やすため、個人型確定拠出年金（iDeCo）やつみたてNISAなどで資産運用を行うことも推奨されます。これにより、年金の不足分をカバーできるでしょう。
 
さらに、年金受給開始を繰り下げることで、受給額を最大42％増やすことも可能です。健康が許す限り長く働くことが、収入面でも精神面でもメリットとなります。
 

年金不足を補うための対策

老後の生活費が、公的年金の受給額だけでは不足しているという方も多いのではないでしょうか。老後の生活費不足を補うためにも、毎月一定額を貯蓄に回すことで、老後の資金を確保しましょう。30代のうちから貯蓄を始め、長期的な運用を目指すのが理想です。
 
また、つみたてNISAやiDeCoを活用して、投資信託や株式で資産を増やす方法もあります。リスクを抑えつつ長期的な成長を目指すのがポイントです。さらに、老後の生活費を予測し、現役世代のうちに無駄な支出を削減して生活基盤を整えることも重要でしょう。
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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